(趣旨)

第1条　この告示は、消費者の利便性の向上及び事業者の経営の効率化を目指すととともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新しい生活様式に対応するため、現金によらない決済方式(以下「キャッシュレス決済」という。)に係る機械器具等を導入しようとする市内小規模事業者に対し交付する甲賀市キャッシュレス決済機械器具等導入補助金(以下「補助金」という。)に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、キャッシュレス決済システムの新規導入事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1店舗当たり補助対象経費の10分の10に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は10万円(通信環境整備を行う場合にあっては、15万円)のいずれか低い額とし、1事業者当たり30万円を上限とする。

(交付申請等)

第5条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、キャッシュレス決済機械器具等導入補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるものについて、キャッシュレス決済機械器具等導入補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に対し通知するものとする。

(補助対象事業の変更又は中止の承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業に次に掲げる変更が生じた場合は、キャッシュレス決済機械器具等導入補助金事業変更・中止承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、変更又は中止の承認を受けなければならない。

(補助対象事業の変更又は中止の承認)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、キャッシュレス決済機械器具等導入補助金変更・中止承認通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、キャッシュレス決済機械器具等導入補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、必要な審査を行い、その報告に係る補助対象事業が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、キャッシュレス決済機械器具等導入補助金額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、キャッシュレス決済機械器具等導入補助金交付請求書(様式第10号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の請求書の提出を受けた場合は、補助事業者に対し、30日以内に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき、又は受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金に係る経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(事務局の設置)

第15条　市長は、補助金の目的を達成するために、甲賀市キャッシュレス決済機械器具等導入補助金事務局(以下「事務局」という。)を設置し、次に掲げる業務(以下「補助金交付事務」という。)を行わせることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。