(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内飲食事業者等が実施するテイクアウト、デリバリー及びキッチンカーによる販売促進に関するイベントを支援することにより、市内における飲食事業の継続、発展及び新業態による事業定着を促し、市民が多様な飲食事業に関わるサービスを享受できるようにするために交付する甲賀市新業態による事業定着支援事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底した上で実施するテイクアウト、デリバリー及びキッチンカーによる飲食事業者の販売促進に関するイベント事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る会場設営費、広告宣伝経費、通信費、翻訳等経費、手数料、消耗品費、地代、保険代、会場保安費その他新型コロナウイルス感染症予防対策に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は除く。

(事業計画書の提出)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者は、新業態による事業定着支援事業補助金事業計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の内示)

第7条　市長は、前条の事業計画書の提出があったときは、当該事業計画書の内容を審査し、補助対象事業として適当と認めたときは、新業態による事業者定着支援事業補助金内示通知書(様式第3号)により同条の規定により申請した者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条　前条の内示を受けた者(以下「申請者」という。)は、新業態による事業定着支援事業補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。ただし、第6条の事業計画書の内容から変更がないときは、同条各号に規定する書類の提出を省略することができる。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるものについて、新業態による事業定着支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に対し通知するものとする。

(概算払)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、同条の規定による通知を受けた後、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、新業態による事業定着支援事業補助金交付請求書(概算払)(様式第6号)により概算払の請求をすることができる。

(事業の変更等)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、新業態による事業定着支援事業補助金変更・中止承認申請書(様式第7号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、補助額の増額の変更は認めないものとする。

(事業の変更又は中止の承認)

第12条　市長は、前条の承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、新業態による事業定着支援事業補助金変更・中止承認通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告書)

第13条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了日から30日以内又は事業実施年度の1月31日のいずれか早い日までに、新業態による事業定着支援事業補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、必要な審査を行い、その報告にかかる補助対象事業が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、新業態による事業定着支援事業補助金額確定通知書(様式第10号)により、補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第15条　補助事業者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、速やかに新業態による事業定着支援事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき、又は受けたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金に係る経理)

第17条　補助決定者は、補助金に係る経理についてその収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(事務局の設置)

第18条　市長は、補助金の目的を達成するために、甲賀市新業態による事業定着支援事業事務局(以下「事務局」という。)を設置し、次に掲げる業務(以下「補助金交付事務」という。)を行わせることができる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。