(趣旨)

第1条　この告示は、婚姻に伴う新生活を支援することにより、少子化対策を図るため、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引越費用の一部を予算の範囲内で補助することについて甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定対象者)

第3条　補助金の受給資格の認定を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する新婚世帯の代表者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和6年4月1日から令和7年3月7日(資格認定者に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する月の末日)までに支払われた住居費及び引越費用とする。ただし、賃借又は引越しする際に要した費用について、勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては当該住宅手当に相当する額、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援その他の公的制度による補助等がある場合にあっては当該支援等に相当する額を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10とし、1世帯当たり30万円を上限とする。2箇年度(次条の規定による認定を受けた年度及びその翌年度をいう。)にわたって補助金の交付を受ける場合においても、同様とする。

(認定申請)

第6条　補助金の受給資格の認定を受けようとする者は、結婚新生活支援補助金受給資格認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付申請)

第7条　前条第2項の規定により通知を受けた者のうち、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに結婚新生活支援補助金変更交付申請書(様式第6号)に、第6条第1項各号及び前条第1項各号に規定する書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助決定者は、第7条第2項及び前条第2項の通知を受けた場合は、速やかに結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助決定者に対して期限を定めてその返還を請求するものとする。

(報告等)

第12条　市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助決定者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。