○甲賀市結婚新生活支援補助金交付要綱

令和3年3月30日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この告示は、婚姻に伴う新生活を支援することにより、少子化対策を図るため、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引越費用の一部を予算の範囲内で補助することについて甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚世帯 令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦をいう。

(2) 住居費 令和5年3月31日までに本市において、婚姻を前提として新たに物件(婚姻届を提出し受理された日(以下「婚姻日」という。)より前に購入した物件にあっては、婚姻日前1年以内に婚姻を機に購入したものに限る。)を購入又は賃借する際に要した費用のうち、物件の購入費又は賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料をいう。

(3) 引越費用 新婚世帯が婚姻を機に本市の区域内に所在する物件に引越しする際に要した費用のうち、引越し業者又は運送業者へ支払った費用をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する新婚世帯の代表者とする。

(1) 直近の夫婦の所得額を合算した金額が400万円(貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学及び生活のために貸された資金をいう。)の返済を現に行っている場合にあっては、直近の世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額)未満であること。この場合において、婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職した場合は、離職した者の所得は無いものとみなす。

(2) 婚姻日において、夫婦ともに39歳以下であること。

(3) 夫婦の双方又は一方が他市区町村又は都道府県においてこの告示と同様の趣旨の給付を受けていないこと。

(4) 過去にこの告示に基づく補助を受けたことがないこと。

(5) 市税(市民税、固定資産税及び軽自動車税をいう。)の滞納がないこと。

(6) 申請時において、夫婦の双方又は一方の住民票記載の住所が、申請に係る物件の所在地となっていること。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和4年4月1日から令和5年3月31日(補助対象者に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する月の末日)までに支払われた住居費及び引越費用とする。ただし、賃借又は引越しする際に要した費用について、勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては当該住宅手当に相当する額、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援その他の公的制度による補助等がある場合にあっては当該支援等に相当する額を除く。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の10分の10とし、1世帯当たり30万円を上限とする。

2 前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請等)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 住民票

(2) 婚姻届受理証明書その他の婚姻を証明できる書類

(3) 直近の所得証明書

(4) 貸与型奨学金の返還額が分かる書類(貸与型奨学金の返済を現に行っている場合に限る。)

(5) 物件の売買契約書及び領収書の写し(住居費(物件の購入)に関し補助金請求する場合に限る。)

(6) 物件の賃貸借契約書及び領収書の写し(住居費(物件の賃貸借)に関し補助金請求する場合に限る。)

(7) 住宅手当支給証明書(様式第2号)(住居費(物件の賃貸借)に関し補助金請求する場合に限る。)

(8) 引越しに係る領収書の写し(引越費用に関し補助金請求する場合に限る。)

(9) 離職票又は退職証明書の写し(離職した場合に限る。)

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、結婚新生活支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付を決定するに当たり、必要な条件を付することができる。

(申請事項の変更及び承認)

第7条 前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに結婚新生活支援補助金変更交付申請書(様式第4号)に、前条第1項各号に規定する書類のうち、当該変更に係る書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条 補助対象者は、第6条第2項及び前条第2項の通知を受けた場合は、速やかに結婚新生活支援補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書の提出があったときは、これを受け取った日から起算して30日以内に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3) この告示に違反する行為があったとき。

(補助金の返還)

第10条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助対象者に対して期限を定めてその返還を請求するものとする。

2 補助対象者は、前項の請求を受けたときは、速やかに補助金を返還しなければならない。

(報告等)

第11条 市長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、補助対象者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

2 補助対象者は、報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

付 則(令和3年告示第109号)

この告示は、告示の日から施行する。

付 則(令和4年告示第57号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

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令和3年3月30日 告示第22号

(令和4年4月1日施行)