(趣旨)

第1条　この告示は、養育費の確保の促進を図るため、法律事務所又は保証会社を利用して養育費の請求を行うひとり親家庭に対し、予算の範囲内において、甲賀市ひとり親家庭養育費請求支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額については、別表で定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象経費を支出した日から1年以内に、ひとり親家庭養育費請求支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、市が保有する公簿等によって確認できる場合は、省略することができる。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類について速やかに審査を行い、交付の可否及び補助金額について決定するものとする。

(変更等の承認)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該交付決定を受けた内容に変更があったときは、ひとり親家庭養育費請求支援事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に第4条各号に規定する書類のうち当該変更に係る書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の支払の請求)

第7条　補助金決定者は、当該補助金の支払の請求をしようとするときは、別に定める日までにひとり親家庭養育費請求支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(補助金の支払)

第8条　市長は、前条の補助金交付請求書の提出があったときは、速やかに、当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　補助決定者は、市長が補助金の交付決定を変更又は取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、市長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、市長が別に定める。