○甲賀市放課後児童クラブ環境整備支援補助金交付要綱
令和2年4月1日
告示第44号
(趣旨)
第1条 この告示は、市内で児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項の放課後児童健全育成事業を実施する者が新型コロナウイルス等の感染拡大を防止するために行う施設等の環境整備事業(以下「事業」という。)に対し、予算の範囲内で甲賀市放課後児童クラブ環境整備支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象事業)
第2条 補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 新型コロナウイルス等の感染拡大を防止するため、緊急的又は一時的に実施される事業であること。
(2) 甲賀市児童クラブ条例(平成18年甲賀市条例第48号)、甲賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年甲賀市条例第23号)、甲賀市児童クラブ条例施行規則(平成18年甲賀市規則第59号)の規定その他市の定める児童クラブの運営基準に関する規定に準じて実施される事業であること。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者は、法第34条の8第2項に規定する放課後児童健全育成事業の届出を行っている者であって、市長が適当と認めるものとする。
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、第2条に規定する事業に係る経費のうち、次に掲げる経費の10分の10に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は10万円のいずれか低い額とする。
(1) かかり増し経費、研修受講料その他職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要となる経費
(2) マスク、消毒液等の衛生用品及び感染防止のための備品の購入に係る経費、事業所等の消毒及び感染症予防の広報・啓発に係る経費その他新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要となる経費
(交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、放課後児童クラブ環境整備支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 収支予算書(様式第3号)
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
2 市長は、補助金の交付を決定するに当たり、必要な条件を付することができる。
(実績報告)
第8条 交付決定者は、事業が終了したときは、放課後児童クラブ環境整備支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。
(1) 事業報告書(様式第8号)
(2) 収支決算書(様式第9号)
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(補助金の概算払)
第10条 市長は、前条の規定にかかわらず、実施する事業を達成するために特に必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の一部について概算払することができるものとする。
(交付決定の取消し)
第11条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの告示の規定に違反したとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、市長が必要と認めるとき。
(補助金の返還)
第12条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の返還を命ずるものとする。
(1) 前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金の交付が行われているとき。
(2) 第9条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金の交付が行われているとき。
(補助金の経理)
第13条 交付決定者は、事業の収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、市長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。
2 交付決定者は、前項の帳簿及び証拠書類を、補助金の交付に係る年度の終了の日から5年間保存しなければならない。
(立入検査等)
第14条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、交付決定者に対し報告させ、又は関係職員に帳簿、証拠書類その他の物件を検査させることができる。
(その他)
第15条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則
(施行期日)
1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。
(失効)
2 この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。
附則(令和2年告示第101号)
この告示は、告示の日から施行し、令和2年度分の補助金から適用する。
付則(令和3年告示第90号)
この告示は、告示の日から施行する。
付則(令和5年告示第111号)
この告示は、告示の日から施行し、令和5年度分の補助金から適用する。