(趣旨)

第1条　この規則は、甲賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年甲賀市条例第13号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の経験等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1(水口医療介護センター又は信楽中央病院の会計年度任用職員にあっては別表第2)で定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給の欄に規定されているときは当該号給とし、当該職務の級の号給及び同表の職種の欄にその者に適用される区分が規定されていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれの月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　条例第6条の規定により準用する甲賀市職員の給与に関する条例(平成16年甲賀市条例第38号。以下「給与条例」という。)第8条に規定する規則で定める日は、毎月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第8条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第9条　条例第7条の規定により準用する給与条例第16条の2に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第8条の規定により準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第9条の規定により準用する給与条例第17条第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定により準用する給与条例第18条に規定する休日勤務手当並びに条例第11条の規定により準用する給与条例第19条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条　条例第9条の規定により準用する給与条例第17条第1項、第2項及び第5項に規定する規則で定める割合、同条第4項に規定する規則で定めるもの並びに同項に規定する規則で定める時間については、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する給与条例の規定の読替え)

第13条　条例第9条の規定により給与条例第17条第2項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条　条例第10条の規定により準用する給与条例第18条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当について準用する給与条例の規定の読替え)

第15条　条例第10条の規定により給与条例第18条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条　条例第12条の規定により準用する給与条例第20条第1項、第2項及び第3項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、甲賀市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年甲賀市規則第26号)第6条に規定する勤務とし、給与条例第20条第2項に規定する規則で定める月額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第14条の規定により準用する給与条例第21条から第21条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第22条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第18条　条例第17条に規定する規則で定める時間は、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　条例第22条第2項に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の宿日直勤務に係る報酬)

第21条　第16条の規定は、パートタイム会計年度任用職員に準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　条例第26条の規定により準用する給与条例第21条から第21条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第23条　条例第27条第1項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第24条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第25条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、特殊勤務手当及び宿日直勤務手当に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日おいて支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第26条　条例第28条に規定する規則で定める時間は、7時間45分に1年間の休日(甲賀市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年甲賀市規則第1号。以下「勤務時間規則」という。)第4条第2項の規定により勤務時間を割り振られた職員の週休日(以下この条において「通常の週休日」という。)である土曜日を除く。)及び年末年始の休日(通常の週休日を除く。)の数の合計を乗じて得られる時間数に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た時間数を乗じて得た時間数とする。

(休暇時の報酬)

第27条　時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間規則第13条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第28条　条例第32条第2項に規定する通勤に係る費用弁償の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、勤務1日につき、当該各号に定める額とする。ただし、通勤距離が片道2キロメートル未満であるパートタイム会計年度任用職員又は交通機関を利用せず、かつ、自動車、原動機付自転車、自転車その他の交通用具(以下「自動車等」という。)を使用しないで徒歩により通勤することを常例とするパートタイム会計年度任用職員については支給しない。

(語学指導等を行う外国青年招致事業により招致する外国青年に係る特例)

第29条　語学指導等を行う外国青年招致事業により招致する外国青年には、第22条第3項の規定にかかわらず、期末手当を支給しない。

(その他)

第30条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。