2　給与(前項に規定する給与をいう。以下同じ。)は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の給料表は、すべてのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定による基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が決定する。

2　前項の規定により準用する給与条例第20条第1項、第2項及び第3項の勤務は、第9条の規定により準用する給与条例第17条第1項、第2項、第4項及び第5項、第10条の規定により準用する給与条例第18条並びに前条の規定により準用する給与条例第19条の勤務には含まれないものとする。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の基準月額とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に、当該額に100分の6を超えない範囲内で規則で定める支給割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計額が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた正規の勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により準用する給与条例第20条第1項、第2項及び第3項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　前項の規定による費用弁償の額は、給与条例第15条の規定により支給する通勤手当の例による。この場合において、その支給する額は、1月当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものとする。

2　旅行に係る費用弁償の額は、甲賀市職員の旅費に関する条例(平成16年甲賀市条例第41号)の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当の特例措置)

2　令和2年12月に支給するフルタイム会計年度任用職員の期末手当に関する第14条第1項の規定の適用については、同項中「給与条例第21条から第21条の3までの規定」とあるのは「甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和2年甲賀市条例第37号)第1条の規定による改正前の甲賀市職員の給与に関する条例第21条から第21条の3までの規定」とする。

3　令和2年12月に支給するパートタイム会計年度任用職員の期末手当に関する第26条第1項の規定の適用については、同項中「給与条例第21条から第21条の3までの規定」とあるのは「甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和2年甲賀市条例第37号)第1条の規定による改正前の甲賀市職員の給与に関する条例第21条から第21条の3までの規定」とする。

(令和4年12月、令和5年6月及び同年12月に支給する期末手当の特例措置)

4　令和4年12月、令和5年6月及び同年12月に支給するフルタイム会計年度任用職員の期末手当に関する第14条第1項の規定の適用については、同項中「給与条例第21条から第21条の3までの規定」とあるのは、「甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年甲賀市条例第25号)第1条の規定による改正前の甲賀市職員の給与に関する条例第21条から第21条の3までの規定」とする。

5　令和4年12月、令和5年6月及び同年12月に支給するパートタイム会計年度任用職員の期末手当に関する第26条第1項の規定の適用については、同項中「給与条例第21条から第21条の3までの規定」とあるのは、「甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年甲賀市条例第25号)第1条の規定による改正前の甲賀市職員の給与に関する条例第21条から第21条の3までの規定」とする。

(令和5年3月31日までの間におけるフルタイム会計年度任用職員の給料の特例)

6　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間における別表第1及び別表第2の規定の適用については、別表第1中「給与条例別表第1」とあるのは「甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年甲賀市条例第25号)第1条の規定による改正前の甲賀市職員の給与に関する条例別表第1」と、別表第2中「給与条例別表第2」とあるのは「甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年甲賀市条例第25号)第1条の規定による改正前の甲賀市職員の給与に関する条例別表第2」とする。

(令和5年12月に支給する期末手当の特例措置)

7　令和5年12月に支給するフルタイム会計年度任用職員の期末手当に関する第14条第1項の規定の適用については、同項中「給与条例第21条から第21条の3までの規定」とあるのは、「甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年甲賀市条例第27号)第1条の規定による改正前の甲賀市職員の給与に関する条例第21条から第21条の3までの規定」とする。

8　令和5年12月に支給するパートタイム会計年度任用職員の期末手当に関する第26条第1項の規定の適用については、同項中「給与条例第21条から第21条の3までの規定」とあるのは、「甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年甲賀市条例第27号)第1条の規定による改正前の甲賀市職員の給与に関する条例第21条から第21条の3までの規定」とする。

(令和6年3月31日までの間におけるフルタイム会計年度任用職員の給料の特例)

9　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間におけるフルタイム会計年度任用職員の給料に関する別表第1及び別表第2の規定の適用については、別表第1中「給与条例別表第1」とあるのは「甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年甲賀市条例第27号)第1条の規定による改正前の甲賀市職員の給与に関する条例別表第1」と、別表第2中「給与条例別表第2」とあるのは「甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年甲賀市条例第27号)第1条の規定による改正前の甲賀市職員の給与に関する条例別表第2」とする。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

5　第7条の規定による改正後の甲賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下この項において「第7条の規定による改正後の会計年度任用職員条例」という。)付則第7項から第9項までの規定は令和5年12月1日から、第7条の規定による改正後の会計年度任用職員条例第14条の2及び第26条の2の規定は令和6年4月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。