(趣旨)

第1条　この告示は、地域の課題解決及び活性化につながる事業に対し交付する甲賀市市民協働事業応援補助金(以下「補助金」という。)について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、甲賀市総合計画に掲げるまちづくり施策に資する事業で、地域の課題解決及び活性化につながる特色ある事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、前条に定める事業にかかる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、ガバメントクラウドファンディングにより集まった寄附金の額に相当する額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市民協働事業応援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、交付の決定を行い、市民協働事業応援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付すことができる。

(寄附の募集)

第8条　市長は、前条の規定により交付の決定を行った事業(以下「認定事業」という。)の概要を、市が指定するふるさと納税のポータルサイトに掲載し、一定期間寄附を募るものとする。

(変更申請)

第9条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、前条に規定する期間終了後において、認定事業の内容を変更しようとする場合は、市民協働事業応援補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(概算払)

第10条　補助決定者は、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、第8条に規定する期間終了後において、市民協働事業応援補助金概算払交付請求書(様式第6号)により概算払による請求をすることができる。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、認定事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までに、市民協働事業応援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、速やかに当該報告書の審査を行い、交付すべき補助金額を確定し、市民協働事業応援補助金交付確定通知書(様式第8号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助決定者は、前条の規定による通知(以下「確定通知」という。)を受けときは、速やかに、市民協働事業応援補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第14条　市長は、補助決定者が補助金を他の用途に使用し、その他認定事業に関して補助金の交付決定の内容又はこの告示の規定若しくは規定に基づく指示に違反し、又は従わないときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助決定者に対して期限を定めてその返還を請求するものとする。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第16条　補助決定者は、認定事業に係る帳簿及び証拠書類を整理し、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。