○甲賀市ブロック塀等撤去事業補助金交付要綱

平成30年10月22日

告示第74号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震発生時における人的被害の防止及び避難経路の確保を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、道路に面するブロック塀等の撤去工事を実施する者に対し、予算の範囲内において交付する甲賀市ブロック塀等撤去事業補助金(以下「補助金」という。)について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号。以下「サービス制限規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 道路 道路法(昭和27年法律第180号)第3条第2号から第4号までに掲げる道路、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路その他市長が特に認めるものをいう。

(2) ブロック塀等 コンクリートブロック、レンガ及び石等による組積造の塀及び土留め(基礎部分のコンクリート等を含む。)をいう。

(3) 撤去 全て又は一部を取り除くことをいう。

(補助対象物)

第3条 補助金の交付の対象となるブロック塀等(以下「補助対象物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、国、地方公共団体その他公的機関の所有又は管理するものを除く。

(1) ブロック塀等の高さが、60センチメートル以上のもの

(2) 地震等で倒壊する危険のあるもの

(3) 道路に面し、倒壊した場合には道路の通行に影響を及ぼすおそれがあるもの

(4) 撤去に関し、他の制度等で補助金の交付を受けないもの

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、市内に存するブロック塀等の所有者であって、次の各号のいずれにも該当し、市長が適当と認めたものとする。

(1) 当該ブロック塀等を撤去する者であること。

(2) 過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けていない者であること。

(3) 補助金の交付を受けようとする年度(以下「当該年度」という。)の2月末日までにブロック塀等の撤去工事を完了する見込みのある者であること。

(4) 市税(市民税、固定資産税及び軽自動車税)を滞納していない者であること。

(5) 甲賀市暴力団排除条例(平成23年甲賀市条例第36号)第2条の規定による暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(6) 当該ブロック塀等が複数人の共有である場合においては、補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)を除く共有者から当該ブロック塀等の撤去についての同意を得た者であること。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、申請者が行う撤去工事に要する経費とし、補助金の額は別表に定める額とする。

(交付の申請及び決定)

第6条 申請者は、あらかじめブロック塀等撤去事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 位置図

(2) 現況概略図(壁面の面積が判断できる寸法が記載された配置図及び断面図)

(3) 現況写真(ブロック塀等の全景及び高さが判断できるもの)

(4) 補助対象物が地震等災害時に倒壊する危険のあることを判断できる書類

(5) 施工業者が作成した撤去工事の見積書の写し(補助対象経費の明細が判断できるもの)

(6) 撤去後、同一敷地内に、道路に面する高さ60センチメートル以上のブロック塀等を残す計画の場合、残存部分の安全性を確認した書類

(7) サービス制限規則第4条第3項に定める市税納付状況調査同意書

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の交付申請書を受理したときは、当該内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、速やかにブロック塀等撤去事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は申請者に対して、当該補助金の交付について条件を付することができる。

3 市長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、ブロック塀等撤去事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の内容変更)

第7条 前条第2項により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめブロック塀等撤去事業補助金変更交付承認申請書(様式第4号)に、同条第1項各号に規定する書類のうち必要なものを添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 撤去工事施工箇所又は施工方法の変更

(2) 交付申請額の変更

(3) 工事完了期日の遅延

2 市長は、前項の申請書の内容を審査し、申請を適当と認めたときは、交付変更を決定し、ブロック塀等撤去事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により補助決定者に通知するものとする。この場合において、市長は補助決定者に対して、当該補助金の交付について条件を付することができる。

3 市長は、前項に規定する審査の結果、申請を不適当と認めたときは、交付変更をしないことを決定し、ブロック塀等撤去事業補助金変更交付不承認決定通知書(様式第6号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助事業の廃止)

第8条 補助決定者は、ブロック塀等撤去事業の廃止をしようとするときは、ブロック塀等撤去事業廃止届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績の報告)

第9条 補助決定者は、撤去工事が完了したときは、ブロック塀等撤去事業補助金完了実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 撤去したブロック塀等の高さ、延長及び仕様を示した概略図

(2) 撤去工事の施工内容が確認できる写真(撤去箇所全体)

(3) 施工業者が発行した請求書及び領収書の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の報告は、撤去工事の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月10日のいずれか早い期日までにしなければならない。

(額の確定)

第10条 市長は、前条の実績報告書を受理したときは、交付すべき補助金の額を確定し、ブロック塀等撤去事業補助金額確定通知書(様式第9号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 補助決定者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内にブロック塀等撤去事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) この告示に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、ブロック塀等撤去事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、平成30年11月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

3 この告示の失効前に交付決定したものに対する手続については、この告示は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

別表(第5条関係)

補助対象工事の内容

補助金の額

撤去

撤去するブロック塀等の壁面の面積に1平方メートル当たり3,000円を乗じて得た額又は撤去費用の2分の1に相当する額のどちらか低い額で、10万円を限度とする。

備考

1 面積に、1平方メートル未満の端数がある場合は、小数第2位以下を切り捨てる。

2 補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

3 撤去費用の額は、施工業者との契約による額とする。ただし、申請者自らが撤去を行う場合は、処分費の実費に相当する額とする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

甲賀市ブロック塀等撤去事業補助金交付要綱

平成30年10月22日 告示第74号

(平成30年11月1日施行)