(趣旨)

第1条　この告示は、地震発生時における人的被害の防止及び避難経路の確保を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、道路に面するブロック塀等の撤去工事を実施する者に対し、予算の範囲内において交付する甲賀市ブロック塀等撤去事業補助金(以下「補助金」という。)について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号。以下「サービス制限規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象物)

第3条　補助金の交付の対象となるブロック塀等(以下「補助対象物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、国、地方公共団体その他公的機関の所有又は管理するものを除く。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に存するブロック塀等の所有者であって、次の各号のいずれにも該当し、市長が適当と認めたものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、申請者が行う撤去工事に要する経費とし、補助金の額は別表に定める額とする。

(交付の申請及び決定)

第6条　申請者は、あらかじめブロック塀等撤去事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(申請事項の内容変更)

第7条　前条第2項により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめブロック塀等撤去事業補助金変更交付承認申請書(様式第4号)に、同条第1項各号に規定する書類のうち必要なものを添付し、市長に提出しなければならない。

(補助事業の廃止)

第8条　補助決定者は、ブロック塀等撤去事業の廃止をしようとするときは、ブロック塀等撤去事業廃止届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績の報告)

第9条　補助決定者は、撤去工事が完了したときは、ブロック塀等撤去事業補助金完了実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、交付すべき補助金の額を確定し、ブロック塀等撤去事業補助金額確定通知書(様式第9号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助決定者は、前条の通知を受けた日から起算して10日以内にブロック塀等撤去事業補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。