(1)　日常生活自立に関する支援は、社会生活に必要な生活習慣の形成及び回復のため、定時に起床及び出勤する習慣付けを行い、又は短時間の軽微な業務を通じた挨拶及び言葉遣いなどの訓練を行い、自らの健康管理及び生活管理を行う意識の醸成を行うこと。

(2)　社会生活自立に関する支援は、就労の前段階として社会的なつながりの重要性の認識及び就労意欲の喚起を図るため、訓練を受けている者同士が協力して業務を行うこと、ボランティア活動へ参加すること及びサロン活動への参加を行うことにより、社会参加能力の習得を目指すこと。

(3)　就労自立に関する支援は、就労に向けた技法及び知識の習得を促すため、実際の職場での就労体験、公共職業安定所の利用方法、面接の対応方法等の訓練を行い、就労に向けた自覚を喚起させ、求職活動に向けた準備を目指すこと。

(4)　前3号に関する支援を効果的かつ効率的に実施するため、被保護者が抱える課題に応じて、支援の目標及び具体的内容を記載した被保護者就労準備支援シートを作成し、定期的に評価を行い、必要に応じて見直しを行うこと。

(1)　効果的な事業を実施するため、個人情報の適切な管理に十分な配慮をしつつ、関係機関での個人情報の共有に努めること。

(2)　関係機関において対象者の個人情報を共有する場合は、当該被保護者から事前に同意を得るなど、個人情報の取扱いについては適切な手続を踏まえること。

(3)　事業の実施に関わる者が、業務上知り得た個人情報を漏らさないように対策を講じること。