2　前項の規定にかかわらず、夫婦で農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて前項の額に1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが前条第6号の要件を満たすものである場合に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項の額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を設立する場合は、交付の対象外とする。

4　資金の交付期間は、最長5年間とする。ただし、当該年度の前年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分までとする。

2　市長は、前項の規定による承認の申請があったときは、第2条の要件並びに資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要性について審査を行い、その結果を当該申請を行った者に通知するものとする。

3　市長は、前項の審査に当たって、第10条に規定するサポートチームの意見を聴くものとする。

2　前条の規定は、青年等就農計画等の変更の場合について準用する。

2　前項の規定による交付申請は、半年分又は1年分を単位として行うものとし、経営開始後1年を経過したときは、既に経過した年数分は交付の対象とはならない。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、資金の交付を決定するものとする。

4　前項の規定による交付の決定があったときは、第1項の申請書の提出により、資金の請求があったものとみなし、市長は速やかに資金を交付するものとする。

5　1年分を単位とする資金の交付の決定をした場合の資金の交付は、原則として半年分を単位として行うものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、1年分を一括して交付することができるものとする。

2　前条第3項から第5項までの規定は、交付決定の変更の申請があった場合について準用する。

2　市長は、前項の報告書の提出があったときは、第10条に規定するサポートチームを中心に、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかを就農状況確認チェックリスト(様式第4号)により確認し、適切な指導を行うものとする。

3　交付決定者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直近6月の作業日誌(独立・自営就農)(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

4　交付決定者は、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

5　交付対象者は、交付期間終了後5年間の間にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1月以内に市長に就農中断届(様式第7号)を提出しなければならない。なお、就農中断期間は、就農を中断した日から1年以内とし、就農を再開する場合は、就農再開届(様式第8号)を提出しなければならない。

6　市長は、前項の中断届の提出があったときは、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認し、資金の交付を中断するものとする。この場合において、市長は、就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

2　サポートチームは、10月及び4月の年2回、交付決定者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、その結果について、サポートチーム活動記録(様式第10号)を取りまとめるものとする。

2　支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請(実績報告)書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、交付決定者の更なる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を通知するとともに、支援金を交付する。

4　交付決定者は、承認された内容を実施し、事業完了後1月以内又は当該事業年度の3月末のいずれか早い日までに、経営発展支援金交付申請(実績報告)書(様式第11号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

5　市長は、前項の実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行う。

6　支援金の交付額は、第3項で承認された取組の実現に必要な額のうち、他の助成措置等による助成額を除いた額とし、交付決定者が次年度も資金の交付を受けた場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

7　支援対象期間は、最長1年間とし、支援の対象となる取組が年度をまたぐことも可能とする。この場合において、市長は年度内に一度、第4項の実績報告書により精算を行い、交付決定者は翌年度に再度、第2項の申請を行うものとする。

8　交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。

2　市長は、前項の中止届の提出があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。

3　市長は、交付決定者が前条の支援金の交付を受けた場合は、経営開始4年目以降の資金の交付を中止するものとする。

2　市長は、前項の休止届の提出があったときは、資金の交付を休止するものとする。

3　第1項の休止届を提出した交付決定者が農業経営を再開しようとするときは、経営再開届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の再開届の提出があった場合において、交付決定者が適切に農業経営を行うことができると認められるときは、資金の交付を再開するものとする。

5　交付決定者(第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻を除く。)が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は、1回の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。この場合において、市長は、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとする。

6　前項に規定する交付決定者が農業経営を再開しようとするときは、第3項の経営再開届と合わせて、第5条の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請するものとする。

7　市長は、第2項に規定するもののほか、交付決定者の前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合(生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合を除く。)は、資金の交付を休止する。ただし、当該休止後に、前年の世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、その翌年から交付を再開することができるものとする。

2　交付対象者は、前項の規定により資金の返還の免除を受けようするときは、返還免除申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、本事業の実施に際して取得する個人情報の取扱いについて、農業人材力強化総合支援事業実施要綱別記1第7の3(5)の別紙様式第22号により、本人から同意を得るものとする。

この告示は、告示の日から施行し、平成29年9月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、令和4年1月1日から施行する。