(趣旨)

第1条　この告示は、市内で放課後児童健全育成事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項の放課後児童健全育成事業をいう。以下「事業」という。)を実施する者に対し、予算の範囲内で甲賀市民設民営児童クラブ運営等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、法人格を有し、法第34条の8第2項に規定する放課後児童健全育成事業の届出を行っており、かつ、民設民営児童クラブの開設事業者として市長が適当と認める者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第1に定める補助区分ごとに算定した運営基本額、運営加算額及び弾力的運営加算並びに開設準備費の合算額又は民設民営児童クラブの運営に係る経費から徴収した保育料等を差し引いた額のいずれか低い額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、民設民営児童クラブ運営等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは民設民営児童クラブ運営等事業費補助金交付決定通知書(様式第8号)により、補助金を交付しないことを決定したときは民設民営児童クラブ運営等事業費補助金交付不承認通知書(様式第9号)により、申請者に通知する。

(実施状況報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、月ごとの事業の実施状況を、当該月の翌月10日までに、実施状況報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(事業の変更)

第8条　交付決定者は、補助金の交付申請の内容に変更が生じた場合は、民設民営児童クラブ運営等事業費補助金変更交付申請書(様式第12号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、事業が終了したときは、民設民営児童クラブ運営等事業費補助金実績報告書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の額を確定し、民設民営児童クラブ運営等事業費補助金額確定通知書(様式第19号)により交付決定者に通知する。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、前条の規定にかかわらず、実施する事業を達成するために特に必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の一部について概算払することができるものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第12条　交付決定者は、補助金の交付の決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の中止又は廃止をしようとするときは、民設民営児童クラブ運営等事業費補助金中止(廃止)申請書(様式第21号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第15条　交付決定者は、事業の収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、市長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(立入検査等)

第16条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、交付決定者に対し報告させ、又は関係職員に帳簿、証拠書類その他の物件を検査させることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。