(趣旨)

第1条　この告示は、市内の私立保育園(認可外保育所を除く。)及び私立認定こども園並びに地域型保育事業所(以下「私立保育園等」という。)への保育士等の就職を促すため、保育士等に対し私立保育園等に就職したときに保育士等就職一時金(以下「一時金」という。)を支給することに関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「保育士等」とは、保育士資格又は幼稚園教諭免許を有する者をいう。

(交付対象者)

第3条　一時金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、保育士等であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(一時金の額)

第4条　一時金の額は、一人につき20万円とする。

(一時金の交付申請)

第5条　一時金の交付を受けようとする交付対象者(以下「申請者」という。)は、起算日から起算し1年が経過する日までに保育士等就職一時金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(一時金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、保育士等就職一時金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(一時金の請求)

第7条　前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者は、通知を受けた後速やかに保育士等就職一時金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(一時金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、速やかに一時金を同条の請求をした者に交付するものとする。

(退職の届出)

第9条　受領者は、起算日から起算して1年が経過する日までに退職することとなった場合は、退職することとなる月の月末までに保育士等就職一時金に係る退職届出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び返還請求)

第10条　市長は、前条の規定による届出書の提出があったとき又は受領者が退職するにもかかわらず届出書の提出をしなかったことを知ったときは、交付決定を取り消すものとする。ただし、受領者が次の各号のいずれかにより退職する場合は、この限りでない。

(就労状況等の照会)

第11条　市長は、保育士等就職一時金に係る就労状況等照会書(様式第7号)により、受領者が就労する私立保育園等に対し就労状況等を照会するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、一時金の交付に関し必要な事項は、別に定める。