(趣旨)

第1条　この告示は、市内での創業促進を図るため、新たに創業する者に対し、甲賀市創業支援補助金(以下「補助金」という)を予算の範囲内で交付することに関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号。以下「サービス制限規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、申請年度内に創業が確実である具体的な計画を有し小規模事業者となる者又は申請時に創業から1年を経過しない小規模事業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助金の交付決定年度内の創業に係る経費であって、補助金の交付決定日から創業後1年を経過しない日までに要した創業に係る経費のうち別表第2に定める経費とする。ただし、国、県又は市の他の制度による補助又は扶助の対象となる経費は除く。

(補助金の限度額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、限度額は30万円とする。

(補助回数)

第6条　前条に規定する補助は、同一補助対象者につき1回に限るものとする。

(補助申請及び交付決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、創業支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該補助金の交付申請内容に変更が生じ、交付決定額から3割以上の変更又は中止が生じた場合は、創業支援補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助額の増額の変更は認めないものとする。

(実績報告及び額の確定)

第9条　補助決定者は、補助金にかかる事業が完了したときは、当該完了日から30日を経過した日又は交付決定年度の3月31日のいずれか早い日までに創業支援補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び確定交付)

第10条　補助決定者は、前条第2項の規定による補助金の交付額確定通知を受けたときは、創業支援補助金交付請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　補助決定者は、市長が補助金の交付決定を変更又は取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、市長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し、必要な事項は、市長が別に定める。