(設置)

第1条　妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を実施するため、甲賀市子育て世代包括支援センター(以下「包括支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　包括支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務内容)

第3条　包括支援センターは、第1条の目的を達成するために、次に掲げる業務を行う。

(利用の許可)

第4条　包括支援センターの各施設(以下「施設」という。)は、包括支援センターの業務に支障がないときに限り、市長の許可を受けて利用することができる。

(利用の制限)

第5条　市長は、施設を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、包括支援センターの利用を許可しない。

(利用権の譲渡の禁止)

第6条　第4条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又は施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第8条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償)

第9条　利用者が、故意又は過失によって施設又は付属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者の指定等)

第10条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、包括支援センターの管理に関する次に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を指定管理者に行わせることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。