(目的)

第1条　この告示は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)に基づく生活扶助を受けている者が、既設のくみ取り便所又はし尿浄化槽を有する水洗便所(以下「既設便所」という。)を公共下水道等に接続する水洗便所(以下「水洗便所」という。)に改造する工事に補助金を交付することにより、便所の水洗化の促進を図り、もって住民の生活環境の改善と福祉の向上に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金は、保護法に基づく生活扶助を受けている者のうち、次の各号のいずれにも該当する者に対し交付する。

(補助対象工事)

第3条　補助の対象となる工事は、次に掲げる工事とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象工事の施工に要する費用に相当する額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象工事に着手する前に水洗便所改造等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　管理者は、前条第1項の申請書の提出を受けたときは、これを審査の上補助金の交付の可否を決定し、水洗便所改造等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　補助者は、補助対象工事が甲賀市下水道条例(平成16年甲賀市条例第137号)第8条又は農排条例第12条の規定による検査に合格したときは、水洗便所改造等補助金交付請求書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。ただし、補助者の委任状(様式第6号)によって指定工事店が補助金の請求及び受領に関する行為を代行することができる。

(補助決定の取消し等)

第8条　管理者は、虚偽の申請又は不正な行為により補助金の交付決定を受けた者があるときは、補助金交付の決定の全額若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。