(趣旨)

第1条　この告示は、合併浄化槽の機能を維持し、生活環境及び公衆衛生の継続的な保全を図るため、合併浄化槽の本体又は附帯設備を修繕した管理者に対して、修繕に要した費用の一部を補助することとし、補助金の交付に関しては、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この告示において住宅用の浄化槽とは、日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS　A　3302)」において類似用途別番号2で建築用途が住宅施設関係のイ又はロ(店舗等併用住宅については、住宅部分の床面積が2分の1以上であることとする。)のものとし、公共用の浄化槽とは、区又は自治会の管理するものをいう。

(補助対象)

第2条　補助対象は、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第3条　補助金額は、次に掲げるとおりとし、予算の範囲内において交付する。ただし、修繕に要した額が3万円未満の場合は補助対象外とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ合併浄化槽設備修繕費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその適否を審査するものとする。

(変更承認)

第6条　前条の規定により、補助金交付決定を受けた者が補助金申請内容を変更するときは、合併浄化槽設備修繕費補助金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、合併浄化槽設備修繕費補助金変更承認決定通知書(様式第6号)にて市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了したときは、合併浄化槽設備修繕費補助金実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて、工事を完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付決定があった年度の3月15日のいずれか早い期日までに、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、合併浄化槽設備修繕費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　前条の交付額の確定を受けた者は、速やかに合併浄化槽設備修繕費補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助金を交付された者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金交付決定を取り消したときは、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されている場合は、補助金の返還を命ずることができる。

(状況の確認)

第12条　市長は、補助事業を適正に執行するため、必要に応じて浄化槽の修繕工事の状況を確認することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。