(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第1項の規定に基づき行う甲賀市職員(以下「職員」という。)の人事評価に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる職員以外の職員をいう。

(評価者の範囲)

第4条　この訓令による人事評価を行う職員は、市長、副市長及び教育長並びに甲賀市管理職員等の範囲を定める規則(平成16年甲賀市公平委員会規則第9号)に定める管理職員(秘書係長、人事係長、給与係長、人事政策係長、法務係長及び財政係長を除く。)とする。

(被評価者の評価方法)

第5条　被評価者について行う人事評価は、被評価者ごとに次に掲げる方法により行うものとする。

(人事評価の活用)

第6条　第2条第1号の人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価に関する審査の申出)

第7条　第5条各号に定める方法により評価された被評価者は、甲賀市職員の人事評価審査申出取扱規程(平成27年甲賀市訓令第5号)に従い人事評価審査委員会に対し、評価結果の審査を申し出ることができる。ただし、第5条第2号により他の地方公共団体等が行う人事評価制度によって評価された被評価者は、人事評価審査委員会に対し評価結果の審査を申し出ることはできない。

(評価記録の保管)

第8条　第5条各号に定める方法により行われた人事評価記録の保存期間は5年とする。

(委任)

第9条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。