(趣旨)

第1条　この告示は、市営住宅の建替事業、移転事業及び住替事業を円滑に推進するため、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、甲賀市営住宅条例(平成16年甲賀市条例第149号。以下「条例」という。)及び甲賀市営住宅条例施行規則(平成16年甲賀市規則第129号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(計画の通知等)

第3条　市営住宅の建替事業又は移転事業(以下「建替事業等」という。)に関する計画の内容については、市営住宅建替事業等計画通知書(様式第1号)により対象者に通知しなければならない。

(説明会等の開催)

第4条　建替事業等の施行に際しては、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(移転の承諾等)

第5条　旧住宅からの移転については、あらかじめ移転完了期限を定め対象者の承諾を得るものとする。

(明渡しの請求)

第6条　対象者が建替事業等による旧住宅の移転の承諾に応じない場合は、条例第36条の規定に基づき市営住宅明渡請求書(様式第3号)により明渡しの請求をするものとする。

(原状回復又は撤去の免除)

第7条　対象者が旧住宅から移転する場合においては、条例第27条第2項に規定する原状回復又は撤去を免除することができる。

(住替住宅等の確保)

第8条　建替事業等及び住替事業の円滑な推進を図るために必要と認めるときは、他の市営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し、住替住宅及び仮住宅の確保に努めるものとする。

(仮住宅の家賃)

第9条　市営住宅を仮住宅とした場合の家賃は、条例第13条の規定に基づき決定する。ただし、仮住宅の家賃が旧住宅の家賃を超えるときは、条例第15条の規定に基づきその超える額を減額し、新住宅への移転完了日まで旧住宅の家賃額とする。

(仮住宅の敷金)

第10条　仮住宅の敷金については、旧住宅の敷金を充当するものとする。

(一般住宅の指定)

第11条　対象者は、仮住宅指定申請書(様式第4号)を提出し、市長の承認を得ることにより、一般住宅を借り上げて、仮住宅とすることができる。

(仮住宅借上料の助成)

第12条　市長は、対象者が前条の承認を受けて一般住宅を借り上げる場合、予算の範囲内において助成を行うものとする。

(新住宅又は住替住宅への入居)

第13条　対象者は、新住宅又は住替住宅への入居を希望するときは、条例第7条第1項の規定に基づく市営住宅入居の申込みをするものとする。

(新住宅の家賃)

第14条　新住宅の家賃については、条例第13条の規定に基づき決定する。ただし、決定した家賃が旧住宅の最終の家賃を超える場合は、条例第38条の規定に基づき減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第15条　新住宅の敷金については、前条により決定した家賃の3倍の金額とする。

(住替住宅の提供)

第16条　市長は、対象者が住替住宅を希望するときは、市営住宅の空家状況等を勘案し、条例第4条の規定に基づき公募を行わず入居させることができるものとする。

(住替住宅の家賃)

第17条　住替住宅の家賃については、条例第13条の規定に基づき決定する。ただし、建替事業等において決定した家賃が旧住宅の家賃を超えるときは、条例第38条及び条例第39条の規定に基づき減額するものとする。

(住替住宅の敷金)

第18条　住替住宅の敷金については、前条により決定した家賃の3倍の金額とする。

(移転料及び事業協力金)

第19条　市長は、対象者が建替事業等又は住替事業の施行に伴い、次の各号いずれかに該当する移転をしたときは、移転料及び事業協力金を支払うものとする。

(移転の完了)

第20条　対象者は、第5条の規定に基づく移転完了期限までに移転を完了し、完了後速やかに建替事業等移転完了届(様式第6号)を提出するものとする。

(移転料及び事業協力金の請求)

第21条　前条に基づく建替事業等移転完了届を提出した者は、建替事業等移転料等請求書(様式第7号)により移転料及び事業協力金を請求することができる。ただし、事業協力金の請求は全ての移転を完了した場合に限る。

(適用の除外)

第22条　対象者のうち、法第29条及び第32条の規定に基づき明渡し請求を受ける者については、この告示は適用されない。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、建替事業等及び住替事業の実施に必要な事項は別に定める。