(趣旨)

第1条　この規則は、甲賀市営住宅条例(平成16年甲賀市条例第149号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅の構造等)

第1条の2　条例第2条の2の規定により設置する市営住宅の構造、建設年度及び戸数は、別表第1のとおりとする。

(入居の申込み)

第2条　条例第7条第1項の規定により市営住宅へ入居しようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)に次の関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(住宅困窮の度合の分類)

第3条　条例第5条第3号及び第8条の規定による住宅困窮の度合の分類の基準は、別表第2のとおりとする。

(入居決定通知)

第4条　市長は、条例第7条第2項及び第9条第2項の規定により市営住宅入居の決定をしたときは、市営住宅入居決定書(様式第3号)により、その旨を入居決定者に通知する。

(入居の手続)

第5条　入居決定者は、条例第10条に規定する入居手続は、市営住宅入居請書(様式第5号)を市長に提出するものとし、連帯保証人の印鑑登録証明書及び前年分の所得証明書を添付するものとする。

(保証人)

第6条　条例第10条第1項第1号に規定する保証人は、独立の生計を営む者で現に市営住宅を使用せず、かつ、市税を完納しているものでなければならない。

(入居辞退の届出)

第7条　市営住宅入居者又は入居補欠者が入居を辞退しようとするときは、市営住宅入居辞退届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(入居決定の取消し)

第8条　市長は、市営住宅の入居決定者について、条例第10条第5項の規定により、その入居の決定を取り消したときは、市営住宅入居決定取消通知書(様式第10号)により通知する。

(同居の承認)

第9条　入居者が入居の許可を受けた者以外の親族を同居させようとするときは、市営住宅同居承認申請書(様式第11号)により、市長に申請しその許可を受けなければならない。

(入居者等の移動届)

第10条　入居者は、本人又はその同居者に出生、死亡、婚姻又は勤務先の変更等の異動が生じたときは、直ちに市営住宅入居者家族異動届(様式第13号)を提出しなければならない。

(入居の承継手続)

第11条　条例第12条の規定により、市長の承認を得ようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(収入申告)

第12条　条例第14条第1項に規定する入居者の収入申告は、収入申告書(様式第2号)による。

(家賃又は敷金の減免又は徴収猶予)

第13条　入居者が条例第15条及び第18条第2項の規定により家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第17号)に家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする日現在における過去1年間の収入状況に関する第2条第2号の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(家賃等の納入通知書)

第14条　市営住宅の家賃、割増賃料及び敷金の納入通知書は、甲賀市財務規則(平成16年甲賀市規則第33号)に定めるところによる。

(修繕に対する処理)

第15条　入居者は、条例第20条第1項に規定する修繕事由が生じたときは、直ちに市営住宅修繕申請書(様式第19号)により、市長に申請しなければならない。

(住宅を引続き15日以上使用しない場合の届出)

第16条　条例第24条の規定により入居者が引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ市営住宅不使用届(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(住宅一部転用等承認申請)

第17条　条例第26条ただし書の規定により、市長の承認を得ようとする者は、市営住宅一部転用承認申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(増築等)

第18条　条例第27条第1項ただし書の規定により、市長の承認を得ようとする者は、市営住宅増築等許可申請書(様式第23号)を、市長に提出しなければならない。

(収入認定に対する意見申立ての期間等)

第19条　条例第14条第4項(条例第28条第3項において準用する。)の規定により意見を述べようとする者は、認定を受けた日から30日以内に、収入額認定通知に対する意見書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(明渡し期限延長の申請)

第20条　条例第31条第4項の規定により明渡し期限延長の承認を得ようとする者は、市営住宅明渡し期限延長承認申請書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(新たに建設される市営住宅への入居申込み)

第21条　条例第37条の規定により新たに建設される市営住宅への入居を希望する者は、建替え市営住宅入居申込書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

(退去届)

第22条　条例第40条第1項の規定により住宅を明け渡そうとする者は、市営住宅退去届(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

(使用手続及び許可)

第23条　条例第43条第1項の規定により社会福祉法人等が市営住宅の使用しようとするときは、市営住宅使用申請書(様式第31号)を市長に提出しなければならない。

(使用状況報告)

第24条　社会福祉法人等は、条例第46条の規定による市営住宅の使用状況の報告の請求を受けたときは、市営住宅使用状況報告書(様式第33号)を市長に提出するものとする。

(使用許可の取消し)

第25条　市長は、条例第48条の規定により市営住宅の使用許可を取り消したときは、市営住宅使用許可取消し通知書(様式第34号)により社会福祉法人等に通知する。

(使用申請の内容変更)

第26条　社会福祉法人等が条例第47条の規定により市営住宅の使用申請の内容を変更するときは、市営住宅使用申請変更届(様式第35号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の納付)

第27条　使用料の納付については、第14条を準用する。この場合において「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(敷地の目的外使用)

第28条　条例第62条の規定に基づいて、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を市営住宅又は共同施設以外の用途に使用しようとする者は、市営住宅敷地使用許可申請書(様式第36号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。