○甲賀市営住宅条例施行規則

平成16年10月1日

規則第129号

(趣旨)

第1条 この規則は、甲賀市営住宅条例(平成16年甲賀市条例第149号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅の構造等)

第1条の2 条例第2条の2の規定により設置する市営住宅の構造、建設年度及び戸数は、別表第1のとおりとする。

(入居の申込み)

第2条 条例第7条第1項の規定により市営住宅へ入居しようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)に次の関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 入居しようとする者(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号に規定する親族を含む。以下第2号及び第3号において同じ。)の住民票の写し

(2) 入居申込みをしようとする日現在における過去1年間又は前年分の収入状況に関する収入申告書(様式第2号)

(3) 納税を証する書面

(4) 婚約を証する書面

(5) その他入居申込みに関する必要書類

(住宅困窮の度合の分類)

第3条 条例第5条第3号及び第8条の規定による住宅困窮の度合の分類の基準は、別表第2のとおりとする。

(入居決定通知)

第4条 市長は、条例第7条第2項及び第9条第2項の規定により市営住宅入居の決定をしたときは、市営住宅入居決定書(様式第3号)により、その旨を入居決定者に通知する。

2 市長は、条例第7条第3項の規定による通知をするときは、市営住宅明渡し日通知書(様式第4号)によるものとする。

(入居の手続)

第5条 入居決定者は、条例第10条に規定する入居手続は、市営住宅入居請書(様式第5号)を市長に提出するものとし、連帯保証人の印鑑登録証明書及び前年分の所得証明書を添付するものとする。

2 入居決定者がやむを得ない事由により、条例第10条第1項に規定する期間内に前項に規定する書類を提出することができないときは、市営住宅入居手続延期申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があった場合において、その事由を正当と認めたときは、申請者に対して市営住宅入居手続延期許可書(様式第7号)を交付する。

(保証人)

第6条 条例第10条第1項第1号に規定する保証人は、独立の生計を営む者で現に市営住宅を使用せず、かつ、市税を完納しているものでなければならない。

2 保証人は、入居者の住宅の入居に関し、当該入居者と連帯して責任を負うこととし、家賃その他の債務については、入居当初の家賃の24月分を極度額として、その責務を履行するものとする。

3 市長は、入居者が届け出た保証人を適当でないと認めるときは、入居者に対して、その保証人の変更を命ずることができる。

4 入居者は、保証人が死亡し、又は市外に転出したとき、若しくは保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(入居辞退の届出)

第7条 市営住宅入居者又は入居補欠者が入居を辞退しようとするときは、市営住宅入居辞退届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(入居決定の取消し)

第8条 市長は、市営住宅の入居決定者について、条例第10条第5項の規定により、その入居の決定を取り消したときは、市営住宅入居決定取消通知書(様式第10号)により通知する。

(同居の承認)

第9条 入居者が入居の許可を受けた者以外の親族を同居させようとするときは、市営住宅同居承認申請書(様式第11号)により、市長に申請しその許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、次の場合に限り、これを許可することができる。

(1) 3親等以内の独身者

(2) 入居者に扶養の義務が生じたとき。

(3) その他やむを得ない事由によるもので、家族構成が2世帯とならない者

3 前項の規定により許可するときは、市営住宅同居承認許可書(様式第12号)を交付する。

(入居者等の移動届)

第10条 入居者は、本人又はその同居者に出生、死亡、婚姻又は勤務先の変更等の異動が生じたときは、直ちに市営住宅入居者家族異動届(様式第13号)を提出しなければならない。

(入居の承継手続)

第11条 条例第12条の規定により、市長の承認を得ようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合において、支障がないと認めたときは、申請者に対し市営住宅入居承継承認書(様式第15号)を交付する。

(収入申告)

第12条 条例第14条第1項に規定する入居者の収入申告は、収入申告書(様式第2号)による。

2 条例第14条第3項に規定する収入認定額の通知は、収入額認定通知書(様式第16号)による。

3 前項の規定は、条例第28条第1項及び第2項の規定による通知について準用する。

(家賃又は敷金の減免又は徴収猶予)

第13条 入居者が条例第15条及び第18条第2項の規定により家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第17号)に家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする日現在における過去1年間の収入状況に関する第2条第2号の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を決定したときは、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第18号)により、その旨を申請者に通知する。

(家賃等の納入通知書)

第14条 市営住宅の家賃、割増賃料及び敷金の納入通知書は、甲賀市財務規則(平成16年甲賀市規則第33号)に定めるところによる。

(修繕に対する処理)

第15条 入居者は、条例第20条第1項に規定する修繕事由が生じたときは、直ちに市営住宅修繕申請書(様式第19号)により、市長に申請しなければならない。

2 条例第20条第2項に定める借上げ市営住宅の修繕費用に関しては、市建設の市営住宅の場合と同様とする。

3 入居者が、条例第20条第3項の規定により修繕しようとするときは、あらかじめ市長の指示を受けなければならない。

(住宅を引続き15日以上使用しない場合の届出)

第16条 条例第24条の規定により入居者が引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ市営住宅不使用届(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(住宅一部転用等承認申請)

第17条 条例第26条ただし書の規定により、市長の承認を得ようとする者は、市営住宅一部転用承認申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合、その内容を審査し、支障がないと認めるときは、市営住宅一部転用承認書(様式第22号)により通知する。

(増築等)

第18条 条例第27条第1項ただし書の規定により、市長の承認を得ようとする者は、市営住宅増築等許可申請書(様式第23号)を、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、環境、外観、面積その他実情を調査し、当該増築等を必要と認めたときは、撤去が可能なものに限り許可できるものとし、市営住宅増築等許可書(様式第24号)を交付する。

(収入認定に対する意見申立ての期間等)

第19条 条例第14条第4項(条例第28条第3項において準用する。)の規定により意見を述べようとする者は、認定を受けた日から30日以内に、収入額認定通知に対する意見書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の意見が提出されたときは、その内容を審査し、当該入居者に対し、収入額認定の意見に対する通知書(様式第26号)により通知しなければならない。

(明渡し期限延長の申請)

第20条 条例第31条第4項の規定により明渡し期限延長の承認を得ようとする者は、市営住宅明渡し期限延長承認申請書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合において、その事由を正当と認めたときは、申請者に対して市営住宅明渡期限延長承認書(様式第28号)を交付する。

(新たに建設される市営住宅への入居申込み)

第21条 条例第37条の規定により新たに建設される市営住宅への入居を希望する者は、建替え市営住宅入居申込書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

(退去届)

第22条 条例第40条第1項の規定により住宅を明け渡そうとする者は、市営住宅退去届(様式第30号)を市長に提出しなければならない。

(使用手続及び許可)

第23条 条例第43条第1項の規定により社会福祉法人等が市営住宅の使用しようとするときは、市営住宅使用申請書(様式第31号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請を受けて、条例第42条の規定により市営住宅の使用を許可するときは、市営住宅使用許可書(様式第32号)を交付する。

(使用状況報告)

第24条 社会福祉法人等は、条例第46条の規定による市営住宅の使用状況の報告の請求を受けたときは、市営住宅使用状況報告書(様式第33号)を市長に提出するものとする。

(使用許可の取消し)

第25条 市長は、条例第48条の規定により市営住宅の使用許可を取り消したときは、市営住宅使用許可取消し通知書(様式第34号)により社会福祉法人等に通知する。

(使用申請の内容変更)

第26条 社会福祉法人等が条例第47条の規定により市営住宅の使用申請の内容を変更するときは、市営住宅使用申請変更届(様式第35号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の納付)

第27条 使用料の納付については、第14条を準用する。この場合において「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(敷地の目的外使用)

第28条 条例第62条の規定に基づいて、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を市営住宅又は共同施設以外の用途に使用しようとする者は、市営住宅敷地使用許可申請書(様式第36号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請が適正であると認められる場合は、市長は、市営住宅敷地使用許可書(様式第37号)を交付する。

(その他)

第29条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の水口町営住宅管理条例施行規則(平成10年水口町規則第16号)、土山町営住宅管理条例施行規則(平成10年土山町規則第3号)、甲賀町営住宅管理条例施行規則(平成9年甲賀町規則第14号)、甲南町営住宅管理条例施行規則(平成10年甲南町規則第19号)又は信楽町営住宅管理条例施行規則(平成10年信楽町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成17年規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(平成26年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年規則第25号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第31号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第38号)

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年規則第10号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第1条の2関係)

名称

構造

建設年度

戸数(戸)

城山団地

木造平屋建

昭和35年度

3

木造平屋建

昭和36年度

6

西城山団地

木造平屋建

昭和36年度

13

立石団地

木造平屋建

昭和37年度

1

木造平屋建

昭和38年度

2

竜が丘団地

中層耐火3階建

平成4年度

12

宇田団地

簡易耐火平屋建

昭和39年度

13

簡易耐火平屋建

昭和43年度

10

古城が丘団地

簡易耐火平屋建

昭和40年度

16

西ヶ瀬団地

簡易耐火平屋建

昭和41年度

12

簡易耐火2階建

昭和52年度

2

上真海団地

簡易耐火平屋建

昭和42年度

12

北内貴団地

簡易耐火平屋建

昭和44年度

10

杣中団地

簡易耐火2階建

昭和47年度

18

簡易耐火2階建

昭和48年度

12

北脇団地

中層耐火5階建

昭和49年度

10

梅の木団地

簡易耐火2階建

昭和50年度

10

簡易耐火2階建

昭和51年度

10

簡易耐火2階建

昭和53年度

10

中層耐火4階建

昭和54年度

16

中層耐火4階建

昭和55年度

16

芝原第1団地

簡易耐火平屋建

昭和48年度

8

芝原第2団地

簡易耐火平屋建

昭和49年度

12

芝原第3団地

簡易耐火2階建

昭和53年度

8

南土山団地

簡易耐火2階建

昭和54年度

12

上野団地

簡易耐火2階建

昭和53年度

10

田堵野団地

簡易耐火2階建

昭和54年度

10

大原中団地

準耐火2階建

平成14年度

34

寺庄団地

中層耐火3階建

平成26年度

30

深川団地

簡易耐火平屋建

昭和42年度

11

簡易耐火平屋建

昭和43年度

16

野川団地

簡易耐火2階建

昭和56年度

10

広芝団地

中層耐火4階建

平成14年度

24

中層耐火3階建

平成17年度

24

宮跡台団地

中層耐火3階建

平成11年度

12

寺谷団地

木造平屋建

昭和28年度

2

松尾団地

木造平屋建

昭和39年度

12

南松尾団地

簡易耐火平屋建

昭和44年度

8

堀畑団地

簡易耐火平屋建

昭和48年度

4

簡易耐火平屋建

昭和49年度

4

簡易耐火2階建

昭和50年度

6

簡易耐火2階建

昭和51年度

6

簡易耐火2階建

昭和52年度

6

簡易耐火2階建

昭和53年度

6

六呂川団地

簡易耐火2階建

昭和52年度

4

簡易耐火2階建

昭和53年度

4

簡易耐火2階建

昭和54年度

4

別表第2(第3条関係)

住宅困窮の度合の分類の基準

順位

判定要素

1

2

3

4

過密居住

1人当たり1.5畳以内

1人当たり2.0畳以内

1人当たり3.5畳を超えているが1室居住

1人当たり3.5畳以内

別居

住宅がないため妻若しくは夫又は子と別居している

扶養を要する親又は弟妹と別居している

婚約が成立しているが住宅がないため結婚できない

 

遠距離通勤

通常の通勤方法による通勤時間片道2時間以上

通常の通勤方法による通勤時間片道1時間以上2時間未満

 

 

住宅費

控除後の収入月額に対する家賃(権利金を含む。)の割合50%以上

控除後の収入月額に対する家賃(権利金を含む。)の割合45%以上

控除後の収入月額に対する家賃(権利金を含む。)の割合40%以上


立ち退き要求

裁判上の判決、和解又は調停の成立により明渡しが決定済

立ち退き問題についての裁判係争中

 

 

借家の契約期限満了により立退くことが必要

立ち退きを要求されている

 

 

不良住宅

バラツク建住宅

転用住宅

老朽化し、危険性のある住宅

 

炊事場、便所、給水の3設備ともに共用

左の設備のうち2設備が共用

左の設備のうち1設備が共用

 

同居

親族以外の世帯と同居している

親族の世帯と同居している

 

 

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甲賀市営住宅条例施行規則

平成16年10月1日 規則第129号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第6章
沿革情報
平成16年10月1日 規則第129号
平成17年9月29日 規則第43号
平成26年2月26日 規則第13号
平成26年4月1日 規則第25号
平成27年3月30日 規則第6号
平成28年3月31日 規則第31号
平成29年3月30日 規則第12号
平成29年6月1日 規則第38号
平成30年3月30日 規則第12号
平成31年3月20日 規則第10号
令和2年3月23日 規則第6号