(趣旨)

第1条　この告示は、甲賀市景観条例(平成25年甲賀市条例第26号。以下「景観条例」という。)第32条の規定に基づき、良好な景観形成に寄与する景観重要建造物及び景観重要樹木の保存に要する行為に対し、予算の範囲内において甲賀市景観重要建造物等保存事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、甲賀市補助金交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号。以下「サービス制限規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、国の機関、地方公共団体その他市長がこれに類する者と認める者はこの限りでない。

(補助対象行為及び補助金の額等)

第3条　補助金の区分、補助の対象となる行為(以下「補助対象行為」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(事業計画協議書の提出)

第4条　前条に規定する補助金の区分のうち景観重要建造物の補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付を受けようとする年度の前年度の11月末日までに、景観重要建造物等保存事業計画協議書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(指導及び助言)

第5条　市長は、景観重要建造物等保存事業計画協議書を提出した者に対して、必要に応じて指導及び助言を行うことができる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象行為の契約締結までに、景観重要建造物等保存事業補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金交付申請の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めるものについて景観重要建造物等保存事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、交付を行うに適しないと認めるものについて景観重要建造物等保存事業補助金交付却下通知書(様式第5号)により、申請者に対してその旨を通知するものとする。

(工事着工)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該工事着手前に景観重要建造物等保存事業工事着手届(様式第6号)及び工事請負契約書の写しを市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更等)

第9条　補助事業者は、事業計画について次に掲げる内容を変更しようとする場合は、あらかじめ景観重要建造物等保存事業補助金変更交付(廃止・中止)申請書(様式第7号)に第4条第2項各号に掲げる書類のうち、当該変更内容に関係するものを添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業を完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、景観重要建造物等保存事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告があったときは、当該実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等に基づき適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に対して景観重要建造物等保存事業補助金の額の確定通知書(様式第9号)により通知を行うものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条に規定する補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、景観重要建造物等保存事業補助金交付請求書(様式第10号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助事業の経理)

第14条　市長及び補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関して、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めて当該補助金の返還を命じるものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。