(趣旨)

第1条　この規則は、甲賀市固定資産税特別措置条例(平成25年甲賀市条例第49号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　条例第3条に規定する規則で定める事業は、日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる産業のうち、次に掲げる事業とする。

(不均一課税の手続)

第3条　条例第7条の規定により不均一課税の申請をしようとする企業等は、次に掲げる事項を記載した不均一課税申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(不均一課税申請書の添付書類)

第4条　前条に規定する不均一課税申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(不均一課税の決定)

第5条　不均一課税の決定にあっては、不均一課税決定通知書(様式第2号)又は不均一課税不決定通知書(様式第3号)をもって当該申請を行った企業等に通知する。

(報告)

第6条　不均一課税決定通知書を受けた企業等は、不均一課税を受けようとする第2年度及び第3年度の各年の1月1日現在の常用雇用者数を記載した常用雇用者数報告書(様式第4号)を2月末日までに市長に提出しなければならない。

(変更の申請)

第7条　企業等が、条例第8条の変更の申請を行う場合は、不均一課税変更申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(取消通知等)

第8条　条例第9条の規定により、不均一課税の決定の取消しを行った場合は、不均一課税取消通知書(様式第6号)及び条例第10条の規定により、不均一課税更正決定通知書(様式第7号)をもって通知する。

(地位の承継)

第9条　条例第12条の規定により、地位の承継をした企業等は、不均一課税承継承認申請書(様式第8号)に当該承継を証明する書類を添えて市長に申請しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。