2　前項の規定にかかわらず、重度障害老人のうち、当市の区域内に所在する条例第2条第8号の2に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、他の市町村から当市の区域内に住所を変更したと認められる者(同項第1号オ又はカに該当する者を除く。)であって、当該重度障害老人又は当該重度障害老人の配偶者若しくは当該重度障害老人の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該重度障害老人の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉助成費については、前々年の所得とする。)が、甲賀市福祉医療費助成条例施行規則(平成16年甲賀市規則第61号。以下「規則」という。)第3条の2に定める額を超えないものは助成対象者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　第1項の助成対象者のうち、第2条第1項第1号カに規定する者(以下「障害3級該当者」という。)に係る福祉助成費については、第1項の規定により算出した額から別表で定める金額(以下「自己負担金」という。)を控除した額を福祉助成費として助成する。

4　第1項の規定にかかわらず、福祉助成費は、助成対象者の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉助成費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が規則第3条の2に定める額を超えるときは、助成しない。障害3級該当者の配偶者の前年の所得又は当該障害3級該当者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該障害3級該当者の生計を維持する者の前年の所得が規則第3条の2に定める額を超えるときも同様とする。

2　助成券は、第4条第4項の規定に該当しないことを確認するため、有効期間を定めることとする。

3　助成券の有効期間の満了後も引き続き福祉助成費を受けようとする者は、当該助成券の有効期間満了の2月前から1月前までの間に重度障害老人等福祉助成券更新申請書(様式第3号)に助成券を添えて市長に提出し更新を受けることができる。

4　市長は、助成対象者の同意に基づき、公簿等により助成対象者が受給資格の要件を満たすことを確認できるときは、前項に定める更新の申請があったものとみなすことができる。

2　市長は、前項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の支払に関する事務を、滋賀県国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の甲賀市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(以下「新要綱」という。)第3条の規定は、この告示の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する新要綱第2条第2項に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、当市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる新要綱第3条に規定する重度心身障害老人であって、当該重度心身障害老人又は当該重度心身障害老人の配偶者若しくは当該重度心身障害老人の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該重度心身障害老人の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。)が新要綱第3条に規定する額を超えないものについても、適用する。

3　この告示の施行の際、現に改正前の甲賀市重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(以下「改正前要綱」という。)第4に規定する受給券の交付を受けている改正前要綱第2に規定する助成対象者であって、この告示の施行の日前に当市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から当市の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、新要綱第2条第1項に規定する助成対象者とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。