2　条例第3条第4項後段の規則で定める額は、措置令第52条の表第5条の4第2項下欄に規定する額とする。

2　市長は、条例第4条第1項の規定により母子世帯より交付申請があった場合には、母子家庭福祉医療証明書(様式第2号の2)を添付させなければならない。ただし、市長において母子世帯の確認ができる場合は、母子家庭福祉医療証明書の添付は必要ないものとする。

3　市長は、条例第4条第1項の規定により父子世帯より交付申請があった場合には、父子家庭福祉医療証明書(様式第2号の3)を添付させなければならない。ただし、市長において父子世帯の確認ができる場合は、父子家庭福祉医療証明書の添付は必要ないものとする。

4　市長は、条例第4条第1項の規定によりひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦より交付申請があった場合には、ひとり暮らし(高齢)寡婦申立書(様式第2号の4)を添付させなければならない。ただし、申立書の内容に疑義を認めたときは、ひとり暮らし(高齢)寡婦調査票(様式第2号の5)に基づき実態調査をするものとする。

2　助成対象者又は保護者(乳幼児及び小中学生を除く。)は、受給券の有効期間の満了後も引き続き福祉医療費の助成を受けようとするときは、当該受給券の有効期間満了の2箇月前から1箇月前までの間に福祉医療費受給券更新申請書(様式第3号又は様式第3号の2)に受給券を添えて市長に提出し、受給券の更新を受けることができる。

3　市長は、助成対象者又は保護者の同意に基づき、公簿等により助成対象者が受給資格の要件を満たすことを確認できるときは、前項に定める更新の申請があったものとみなすことができる。

2　受給券を亡失した者は、受給券の再交付を受けた後は、亡失した受給券を発見したときは、直ちにこれを市長に返還するものとする。

2　助成対象者が滋賀県外の保険医療機関等において医療の給付を受けたとき、又は医療保険各法の規定に基づく療養費若しくは療養費に相当する家族療養費支給の対象となる医療の給付を受けたときで、前項の申請をしようとする場合には、医療保険各法の規定に基づき、保険者又は共済組合の当該医療に要した費用に関する医療費若しくは療養費に相当する家族療養費の支給決定通知書又はこれに代わる証明書等を添えて行うものとする。

2　条例第9条第1項の届出は、福祉医療費助成対象者等届出書(様式第8号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の水口町福祉医療費助成条例施行規則(昭和49年水口町規則第19号)、土山町福祉医療費助成条例施行規則(昭和51年土山町規則第13号)、甲賀町福祉医療費助成条例施行規則(昭和51年甲賀町規則第18号)、甲南町福祉医療費助成規則(昭和48年甲南町規則第19号)又は信楽町福祉医療費助成条例施行規則(昭和51年信楽町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、様式第3号(その2)の改定規定は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。ただし、第1条の2第1号の改正規定は平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の甲賀市福祉医療費助成条例施行規則第6条第1項の規定による福祉医療費受給券交付申請書(様式第3号(その1))の提出がある乳幼児については、施行の日において助成対象である場合に限り、改正後の甲賀市福祉医療費助成条例施行規則第6条第1項の規定による福祉医療費受給券交付申請書(様式第3号(その1))の提出があったものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、様式第2号(その4)及び様式第3号(その3)の改正規定は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の甲賀市福祉医療費助成条例施行規則第6条第1項の規定による福祉医療費受給券(様式第2号(その4))については、改正後の甲賀市福祉医療費助成条例施行規則第6条第1項の規定による福祉医療費受給券(様式第2号(その4))とみなす。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和6年4月1日から、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。