2　助成対象者又は保護者は、医療の給付を受けた助成対象者に係る附加給付を当該保険者又は共済組合から支給されたときは、市長が別に定める方法により、当該給付を受けた附加給付に相当する額を市長に返還しなければならない。

2　条例第3条第4項後段の規則で定める額は、措置令第52条の表第5条の4第2項下欄に規定する額とする。

2　市長は、条例第4条第1項の規定により母子世帯より交付申請があった場合には、母子家庭福祉医療証明書(様式第3号その7)を添付させなければならない。ただし、市長において母子世帯の確認ができる場合は、母子家庭福祉医療証明書の添付は必要ないものとする。

3　市長は、条例第4条第1項の規定により父子世帯より交付申請があった場合には、父子家庭福祉医療証明書(様式第3号その8)を添付させなければならない。

4　市長は、条例第4条第1項の規定によりひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦より交付申請があった場合には、ひとり暮らし(高齢)寡婦申立書(様式第3号その9)を添付させなければならない。ただし、申立書の内容に疑義を認めたときは、ひとり暮らし(高齢)寡婦調査票(様式第3号その10)に基づき実態調査をするものとする。

2　助成対象者又は保護者(乳幼児を除く。)は、受給券の有効期間の満了後も引き続き福祉医療費の助成を受けようとするときは、当該受給券の有効期間満了の2箇月前から1箇月前までの間に福祉医療費受給券更新申請書(様式第3号及び添付書類等)に受給券を添えて市長に提出し、受給券の更新を受けることができる。

2　受給券を亡失した者は、受給券の再交付を受けた後は、亡失した受給券を発見したときは、直ちにこれを市長に返還するものとする。

2　助成対象者が滋賀県外の保険医療機関等において医療の給付を受けたとき、又は医療保険各法の規定に基づく療養費若しくは療養費に相当する家族療養費支給の対象となる医療の給付を受けたときで、前項の申請をしようとする場合には、医療保険各法の規定に基づき、保険者又は共済組合の当該医療に要した費用に関する医療費若しくは療養費に相当する家族療養費の支給決定通知書又はこれに代わる証明書等を添えて行うものとする。

2　条例第9条第1項の届出は、福祉医療費助成対象者等届出書(様式第8号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の水口町福祉医療費助成条例施行規則(昭和49年水口町規則第19号)、土山町福祉医療費助成条例施行規則(昭和51年土山町規則第13号)、甲賀町福祉医療費助成条例施行規則(昭和51年甲賀町規則第18号)、甲南町福祉医療費助成規則(昭和48年甲南町規則第19号)又は信楽町福祉医療費助成条例施行規則(昭和51年信楽町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、様式第3号(その2)の改定規定は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。ただし、第1条の2第1号の改正規定は平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の甲賀市福祉医療費助成条例施行規則第6条第1項の規定による福祉医療費受給券交付申請書(様式第3号(その1))の提出がある乳幼児については、施行の日において助成対象である場合に限り、改正後の甲賀市福祉医療費助成条例施行規則第6条第1項の規定による福祉医療費受給券交付申請書(様式第3号(その1))の提出があったものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、様式第2号(その4)及び様式第3号(その3)の改正規定は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の甲賀市福祉医療費助成条例施行規則第6条第1項の規定による福祉医療費受給券(様式第2号(その4))については、改正後の甲賀市福祉医療費助成条例施行規則第6条第1項の規定による福祉医療費受給券(様式第2号(その4))とみなす。