○甲賀市福祉医療費助成条例

平成16年10月1日

条例第90号

(目的)

第1条 この条例は、乳幼児、小中学生、重度心身障害者(児)、母子家庭の母等及び児童、父子家庭の父等及び児童、ひとり暮らし寡婦並びにひとり暮らし高齢寡婦の医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 乳幼児 出生の日から6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者をいう。

(2) 小中学生 6歳に達した日以後の最初の3月31日を経過している者で12歳に達した日以後の最初の3月31日を経過していない者又は学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校若しくは特別支援学校の小学部に就学する者(以下この号において「学齢児童」という。)を小学生といい、12歳に達した日以後の最初の3月31日を経過している者で15歳に達した日以後の最初の3月31日を経過していない者(学齢児童を除く。)又は同法に規定する中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の中学部に就学する者を中学生という。ただし、重度心身障害者(児)又は母子家庭若しくは父子家庭に該当する者を除く。

(3) 重度心身障害者(児) 次のいずれかに該当する者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(以下「手帳交付者」という。)で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下「規則別表」という。)に定める障害の程度が1級又は2級に該当するもの

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所(以下「児童相談所」という。)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)において知的障害の程度が重度と判定されたもの

 身体障害者手帳の交付を受け障害の程度が規則別表の3級に該当する者で、児童相談所又は更生相談所において知的障害の程度が中度と判定されたもの

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第2条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児童で障害の程度が同法施行令(昭和50年政令第207号)別表第3に定める1級に該当するもの

 手帳交付者で、障害の程度が規則別表の3級に該当するもの

(4) 母子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子(以下「母等」という。)が、18歳未満(ただし、4月1日後に18歳に達したときは、翌年の3月31日までの間は18歳未満とみなす。)の者(以下「児童」という。)を扶養している家庭をいう。

(5) 父子家庭 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第2項に規定する配偶者のない男子(以下「父等」という。)が、児童を扶養している家庭をいう。

(6) ひとり暮らし寡婦 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦のうち、ひとり暮らし状態がおおむね1年以上継続しており、かつ、今後も継続すると見込まれる者であって、満65歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日を経過していないものをいう。

(7) ひとり暮らし高齢寡婦 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦のうち、ひとり暮らしの状態がおおむね1年以上継続しており、かつ、今後も継続すると見込まれる者であって、次のいずれかに該当するもの(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者を除く。)をいう。

 65歳に達する日の翌日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から70歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間にある者

 平成26年4月1日以後に70歳に達した者

(8) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(8)の2 障害者支援施設等 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設その他規則で定める施設をいう。

(9) 助成対象者 本市の区域内に居住する乳幼児、小中学生、重度心身障害者(児)(当市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、他の市町村から当市の区域内に住所を変更したと認められる者(第3号オに該当する者を除く。)であって、当該重度心身障害者(児)又は当該重度心身障害者(児)の配偶者若しくは当該重度心身障害者(児)の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該重度心身障害者(児)の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。)が規則で定める額を超えないものを除く。以下同じ。)、母子家庭の母等及び児童、父子家庭の父等及び児童、ひとり暮らし寡婦並びにひとり暮らし高齢寡婦で、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者及び規則で定める施設に入所している者を除く。)並びに他の市町村に居住する重度心身障害者(児)で、市長が医療費の助成を必要と認めるものをいう。

(10) 保護者 親権を行う者、後見人その他の者で、乳幼児、小中学生又は重度心身障害者(児)を現に監護しているものをいう。

(11) 附加給付 医療保険各法の規定に基づき、保険者又は共済組合の規約、定款、運営規則等の規定により医療保険各法の規定による医療に関する給付(以下「保険給付」という。)に準じて給付されるものをいう。

(住所地特例)

第2条の2 他の市町村の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、当市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる重度心身障害者(児)(前条第3号オに該当する者を除く。以下この条において同じ。)であって、当該重度心身障害者(児)又は当該重度心身障害者(児)の配偶者若しくは当該重度心身障害者(児)の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該重度心身障害者(児)の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。)が規則で定める額を超えないものは、前条第9号に規定する助成対象者とみなす。ただし、当該重度心身障害者(児)が継続して2以上の障害者支援施設等に入所している場合にあっては、最初に入所した障害者施設等への入所前に当市の区域内に住所を有していたと認められるときに限る。

(助成の範囲)

第3条 助成対象者の疾病又は負傷について保険給付が行われた場合において、当該保険給付の額(助成対象者が医療保険各法の規定により一部負担金を支払わなければならない場合にあっては、当該保険給付の額から当該一部負担金に相当する額を控除した額)が当該医療に要する費用の額(健康保険法第85条第2項に規定する食事療養標準負担額及び同法第85条の2第2項に規定する生活療養標準負担額を除く。)に満たないときは、規則で定める手続に従い当該助成対象者又は保護者に対し、その満たない額に相当する額を福祉医療費として助成する。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたとき、又は附加給付が行われたときは、その額を控除するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、小中学生、ひとり暮らし高齢寡婦及び第2条第3号オに規定する者(以下「障害3級該当者」という。)に係る医療費の助成は、次に掲げるところによるものとする。

(1) 小中学生に係る医療費のうち、入院に係る医療に要する費用の額及び12歳に達する日以後最初の3月31日を経過していない者の通院に係る医療に要する費用の額については、前項の規定により算出した額を福祉医療費として助成し、12歳に達する日以後最初の3月31日を経過している者の通院に係る医療に要する費用の額については、助成対象者の属する世帯の世帯主及び世帯員のいずれもが、前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については前々年の所得)に係る地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課せられていない場合又は市町村民税の均等割のみが課せられている場合に、前項の規定により算出した額を福祉医療費として助成する。

(2) ひとり暮らし高齢寡婦に係る医療費は、前項の規定により算出した額から次の又はに掲げる者の区分に応じ、それぞれ又はに定める額(以下「一部負担金相当額等」という。)を控除した額を福祉医療費として助成する。

 第2条第7号アに規定する者 健康保険法第74条第1項第2号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額及び同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者による指定訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)を受けた場合にあっては、同条第4項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額

 第2条第7号イに規定する者 高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額及び指定訪問看護を受けた場合にあっては、同法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める算定方法により算定した額

(3) 障害3級該当者に係る医療費については、前項の規定により算出した額から別表で定める金額(以下「自己負担金」という。)を控除した額を福祉医療費として助成する。

3 第1項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額及び当該保険給付に関して厚生労働大臣の定めにより算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4 福祉医療費は、重度心身障害者(児)、母子家庭の母等、父子家庭の父等、ひとり暮らし寡婦及びひとり暮らし高齢寡婦の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については前々年の所得とする。以下同じ。)が規則で定める額を超えるときはその者に対しては助成しない。ひとり暮らし寡婦、ひとり暮らし高齢寡婦及び障害3級該当者の配偶者の前年の所得又はひとり暮らし寡婦、ひとり暮らし高齢寡婦及び障害3級該当者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該ひとり暮らし寡婦、ひとり暮らし高齢寡婦及び障害3級該当者の生計を維持する者の前年の所得が規則で定める額を超えるときも同様とする。

5 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(受給券)

第4条 市長は、助成対象者又は保護者から申請があった場合には、規則で定めるところによりこの条例による福祉医療費の助成を受ける資格を証する福祉医療費受給券(以下「受給券」という。)を交付するものとする。ただし、前条第4項の規定に該当する場合には、受給券を交付しない。

2 前項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者又は保護者が、前条第1項の規定により、福祉医療費の助成を受けようとする場合は、健康保険法第63条第3項第1号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項の指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)において医療の給付を受ける際、当該保険医療機関等に受給券を提示しなければならない。

(助成の方法)

第5条 第3条に規定する福祉医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請するものとし、市長は、当該申請に基づき助成するものとする。ただし、市長は、当該助成申請について福祉医療費の助成を行うことが適当でないと認めるときは、助成申請額の全部又は一部の助成を行わないことができる。

2 前項の規定にかかわらず、次条の規定により福祉医療費の助成があったものとみなされるときは、前項の規定は適用しない。

(助成方法の特例)

第6条 市長は、助成対象者又は保護者が第4条第2項に定める手続に従い、滋賀県内の保険医療機関等において医療の給付を受けた場合には、福祉医療費として当該助成対象者又は保護者に助成すべき額の限度においてその者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

2 前項の規定による支払があったときは、当該助成対象者又は保護者に対し、福祉医療費の助成があったものとみなす。

(自己負担金等の支払)

第7条 前条第1項に規定する方法により福祉医療費の助成を受ける第3条第2項第2号に規定するひとり暮らし高齢寡婦については、一部負担金相当額等を保険医療機関等に支払うものとする。

2 前条第1項に規定する方法により福祉医療費の助成を受ける第3条第2項第3号に規定する障害3級該当者については、自己負担金を保険医療機関等に支払うものとする。

(助成の期間)

第8条 福祉医療費の助成は、次項から第4項までに定める場合を除き、助成対象者となった日の属する月の初日からその者が助成対象者でなくなった日までの間に受けた医療に係る福祉医療費について行うこととする。

2 乳幼児にあっては、医療保険各法の規定による被保険者となった日からとする。

3 重度心身障害者(児)についての助成対象期間の終期は、助成対象者でなくなった日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)の末日までとする。

4 助成対象に該当する者が月の中途において本市の区域内に居住することとなった者であるときは、当該居住することとなった日からとする。

(届出)

第9条 第4条第1項の規定により受給券の交付を受けた助成対象者又は保護者は、規則で定める福祉医療費受給券交付申請書の記載事項に変更が生じたとき又は第三者行為によって福祉医療費の支給事由が生じたときは、規則で定めるところにより、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

2 助成対象者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡届出義務者は、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の届出がないときは、職権により調査し、受給券を交付した助成対象者の認定の取消し、その他必要な措置をとることができる。

(損害賠償との調整)

第10条 市長は、助成対象者又は保護者が当該助成対象者の疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、福祉医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(受給権の保護)

第11条 この条例による福祉医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(助成金の返還)

第12条 市長は、偽り、その他不正の手段により福祉医療費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の水口町福祉医療費助成条例(昭和49年水口町条例第19号)、土山町福祉医療費助成条例(昭和48年土山町条例第19号)、甲賀町福祉医療費助成条例(昭和51年甲賀町条例第31号)、甲南町福祉医療費助成条例(昭和48年甲南町条例第32号)又は信楽町福祉医療費助成条例(昭和48年信楽町条例第25号)(これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた診療に係る医療費の支給については、なお合併前の条例の例による。

付 則(平成17年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費助成については、改正後の甲賀市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成17年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲賀市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成18年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲賀市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成19年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲賀市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成20年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲賀市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成22年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の2の規定は、この条例の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する改正後の第2条第8号の2に規定する障害者支援施設等(以下単に「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、当市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる同条に規定する重度心身障害者(児)であって、当該重度心身障害者(児)又は当該重度心身障害者(児)の配偶者若しくは当該重度心身障害者(児)の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該重度心身障害者(児)の生計を維持するものの前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前々年の所得とする。)が改正後の第2条の2に規定する額を超えないものについても、適用する。

3 この条例の施行の際、現に改正前の第4条に規定する受給券の交付を受けている改正前の第2条第3号に規定する重度心身障害者(児)であって、この条例の施行の日前に当市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から当市の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、改正後の第2条第9号に規定する助成対象者とみなす。

付 則(平成23年条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年条例第29号)

この条例は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条の改正規定の施行の日から施行する。

付 則(平成24年条例第4号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第12号)

この条例は、平成25年8月1日から施行する。ただし、第2条第8号の2の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(福祉医療費の助成に関する経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲賀市福祉医療費助成条例(以下「新福祉医療費助成条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 改正前の甲賀市福祉医療費助成条例(以下「旧福祉医療費助成条例」という。)第2条第7号の助成対象となるもので、平成26年7月31日までに65歳に達する者であって、70歳に達する日の翌日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)までの間にあるものは、新福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉医療費の助成を受けることができる。

4 旧福祉医療費助成条例第2条第7号の助成対象となるもので、平成26年4月1日から同年6月30日までの間に70歳に達した者のうち、70歳に達する日において、旧福祉医療費助成条例第4条第1項の規定により福祉医療費受給券の交付を受けていたものは、当該受給券の有効期間終了後からこの条例の施行の日までの間は、引き続き旧福祉医療費助成条例第3条に規定する福祉医療費の助成を受けることができる。

付 則(平成26年条例第18号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲賀市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成29年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲賀市福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

障害3級該当者に係る自己負担金

区分

金額

備考

入院

1日当たり1,000円

自己負担金は同一の医療機関(同一の医療機関における歯科診療及び歯科診療以外の診療は、それぞれの診療ごとに別の医療機関とみなす。)ごとに1箇月につき14,000円を限度とする。

通院

1診療報酬明細書当たり500円

(1) 1箇月当たりの自己負担金が左の金額に満たないときは、当該金額とする。

(2) 調剤報酬明細書には適用しない。

甲賀市福祉医療費助成条例

平成16年10月1日 条例第90号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第1章
沿革情報
平成16年10月1日 条例第90号
平成17年3月28日 条例第29号
平成17年6月15日 条例第40号
平成18年6月15日 条例第31号
平成19年3月9日 条例第14号
平成20年3月11日 条例第10号
平成20年6月13日 条例第34号
平成22年3月10日 条例第11号
平成23年3月8日 条例第5号
平成23年9月20日 条例第29号
平成24年3月15日 条例第4号
平成25年3月13日 条例第12号
平成26年3月17日 条例第4号
平成26年3月28日 条例第13号
平成26年9月18日 条例第18号
平成27年3月11日 条例第6号
平成29年3月30日 条例第14号