(目的)

第1条　この告示は、甲賀市自治振興会等規則(平成23年甲賀市規則第13号)第2条第3号に規定する自治振興会(以下「自治振興会」という。)の区域内の課題解決に資するため、自治振興会と市が協働して事業に取り組む甲賀市地域課題解決のための提案型モデル事業(以下「モデル事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(内容)

第2条　この告示において「モデル事業」とは、自治振興会から事業提案を受け、市が自治振興会と協働して実施することを決定した事業をいう。

(モデル事業の対象)

第3条　モデル事業の対象は、地域課題の解決に対処するものとする。

(モデル事業の提案)

第4条　自治振興会は地域課題解決のための提案型モデル事業提案書(様式第1号)(以下「提案書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(モデル事業の審査及び選考)

第5条　市長は、モデル事業の選考等を行うため、甲賀市地域課題解決のための提案型モデル事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(モデル事業の決定)

第6条　市長は、前条の審査委員会の結果を参考に、採択するモデル事業を決定し、その結果を地域課題解決のための提案型モデル事業採択結果通知書(様式第2号)により提案した自治振興会の代表者に通知するものとする。

(交付金の申請)

第7条　モデル事業の決定を受けた自治振興会は、地域課題解決のための提案型モデル事業交付金交付申請書(様式第3号)に事業計画書(様式第4号)及び収支予算書(様式第5号)並びに、その他必要書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し交付金の交付を決定するものとする。

(事業の変更)

第9条　交付金の交付の決定を受けた自治振興会が、モデル事業を変更しようとするときは、地域課題解決のための提案型モデル事業変更(中止・廃止)申請書(様式第7号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更の承認及び通知)

第10条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、地域課題解決のための提案型モデル事業変更(中止・廃止)決定通知書(様式第8号)により交付金の交付を受けた自治振興会に通知するものとする。

(状況報告)

第11条　市長は、交付金の交付の決定を受けた自治振興会に対して、モデル事業の進捗状況について報告を求めることができる。

(交付金の取消し)

第12条　市長は、交付金の交付の決定を受けた自治振興会が、次のいずれかに該当すると認めた場合は、交付金の決定の全部又は一部を取り消し、交付した交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(実績報告)

第13条　交付金の交付の決定を受けた自治振興会は、モデル事業が完了したときは、地域課題解決のための提案型モデル事業交付金実績報告書(様式第9号)に収支決算書(様式第10号)を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第14条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、実績報告を提出した自治振興会のモデル事業等が交付対象事業に適合するか否かを調査し、適合すると認めたときは交付金の額を確定する。

(交付請求)

第15条　交付金の交付の決定を受けた自治振興会は、前条の規定により交付金が確定した後に、地域課題解決のための提案型モデル事業交付金精算払請求書(様式第12号)により請求をするものとする。ただし、市長が事業の目的を達成するため、特に必要があると認めたときは、地域課題解決のための提案型モデル事業交付金概算払請求書(様式第13号)により、概算払いを請求することができる。

(交付金に係る帳簿等の保存年限)

第16条　交付金の交付を受けた自治振興会は、その事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業費に係る会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(情報公開等)

第17条　交付金の交付を受けた自治振興会は、第13条に規定する実績報告書等、前条に規定する帳簿及び証拠書類、その他交付団体の活動に関する書類を事務所に備付け、一般の閲覧に供さなければならない。ただし、個人情報についてはこの限りでない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。