(趣旨)

第1条　この規則は、区、自治会、自治振興会及び市がそれぞれの活動を尊重し、互いに協働及び連携しながら、人権を大切にした住民主体のまちづくりを推進することによって住民自治を確立するための財政支援として、自治振興交付金を交付することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(自治振興会の設立)

第3条　自治振興会を設立し、その代表者を選出したときは、自治振興会設置届(様式第1号)により市長に届け出るものとする。

(協力及び助言)

第4条　市は、自治振興会の円滑な運営を促進するため、自治振興会の活動について協力し、助言することができる。

(自治振興交付金)

第5条　市長は、第3条の届出をした自治振興会に対し、自治振興会の活動に必要な財源として、自治振興交付金(以下「交付金」という。)を交付することができる。

(交付金の種類及び交付対象事業)

第6条　前条第1項に規定する交付金の種類及び交付対象事業は、別表第2による。

(交付金の額)

第7条　第5条第1項に規定する交付金の額は、別表第4に定めるところにより算定する。

(交付金の申請)

第8条　自治振興会が、第5条第1項に規定する交付金の交付を受けようとするときは、自治振興交付金交付申請書(様式第3号)に事業計画書(様式第4号)、収支予算書(様式第5号)及びその他必要書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第9条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し交付金の交付を決定するものとする。

(交付請求)

第10条　前条の交付決定通知を受けた自治振興会、区又は自治会(以下「交付団体」という。)は、自治振興交付金交付請求書(様式第7号又は様式第7－1号)により、交付金を市長に請求するものとする。

(交付金の交付時期)

第11条　市長は、前条の交付請求を受けた場合には30日以内に交付金を交付するものとする。

(状況報告)

第12条　市長は、交付金の交付を受けた交付団体に対して、事業の進捗状況について報告を求めることができる。

(交付金の取消し)

第13条　市長は、交付団体が、次のいずれかに該当すると認めた場合は、交付金の決定の全部若しくは一部を取り消し、交付した交付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(実績報告)

第14条　交付団体は、事業が完了したときは、それぞれに該当する自治振興交付金実績報告書(様式第8号又は様式第8－1号)に収支決算(見込)書(様式第9号又は様式第9－1号)及び自治振興交付金決算監査報告書(様式第10号又は様式第10－1号)を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、交付団体において、決算監査が未了の場合は、監査終了後速やかに自治振興交付金決算監査報告書(様式第10号又は様式第10―1号)を提出するものとする。

(交付金の精算)

第15条　市長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、当該報告書の審査、必要に応じて行う現地調査等により、交付団体の事業等が第6条に規定する交付金の種類及び交付対象事業に適合するか否かを調査し、適合すると認めたときは交付金の額を確定する。

(使途の特例)

第16条　交付団体は、単年度事業費のみでは成し得ないような大きな規模の交付対象事業の経費に充てるため、事業加算金を事業に要する費用の一部に積み立てることができる。この場合において、交付団体は、積立を行う年度の交付申請書及び実績報告書の提出時に自治振興事業費積立調書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(会計年度)

第17条　交付団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わるものとする。

(事業の変更等の報告)

第18条　交付団体は、別表第2の事業加算金で計画していた事業が実施に至らなかった場合又は新たに事業を計画する場合、事業計画変更届出書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(交付金に係る帳簿等の保存年限)

第19条　交付団体は、交付金に係る帳簿及び証拠書類を、当該年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第20条　交付団体は、自治振興交付金により取得し、又は効用が増加した財産を交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、若しくは用途を廃止し、又は担保に供してはならない。ただし、交付金の全部若しくは一部を返還した場合又は当該財産の耐用年数を経過した場合であって、特に市長が認めた場合は、この限りでない。

(情報公開等)

第21条　交付団体は、第14条に規定する実績報告書等、第19条に規定する帳簿及び証拠書類、その他交付団体の活動に関する書類を事務所に備付け、一般の閲覧に供さなければならない。ただし、個人情報についてはこの限りでない。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。