(趣旨)

第1条　この告示は、二酸化炭素その他の温室効果ガスの排出抑制及びエネルギーの自給率向上を目的に、再生可能エネルギーの地域導入を促進するため、市民や市内の事業者に対し、予算の範囲内において甲賀市再生可能エネルギー地域導入促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、再生可能な地域エネルギーの利用について、地域等における導入促進のための研修又は学習会の開催事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業に着手する30日前までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めるものについて、申請者に対して交付決定の通知を行うものとする。

(事業計画の変更等)

第7条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画について次の各号に掲げる内容を変更しようとする場合は、あらかじめ補助金変更交付申請書(様式第3号)に第5条各号に掲げる書類のうち、当該変更内容に関係するものを添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業を完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、補助金実績報告書(様式第4―1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により実績報告があったときは、当該実績報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等に基づき適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に対して通知を行うものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条に規定する補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、補助金交付請求書(様式第5号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関して、既に補助金が交付されている場合は、期限を定めて当該補助金の返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第13条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を明確にしておかなければならない。

(事業効果の把握)

第14条　市長は、補助事業者に対し、必要に応じて対象事業にかかる情報提供及び情報利用承諾等の協力を求めることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。