(趣旨)

第1条　この告示は、地域商業の活性化を目的として事業者が取り組む、地域情報基盤整備事業のネットワークを活用した買物支援サービスに係る共同事業(以下「共同事業」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、補助金の交付に関しては、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示に定める買物支援サービスとは、市が整備した地域情報基盤整備により運営会社が実施するケーブルテレビ等の通信事業を活用し、ケーブルテレビ利用者が注文した商品を宅配で販売するサービスをいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象とする事業者は、市内に住所を有する個人、市内に事業所を有する法人又は市内で活動する団体で構成され、その2分の1以上を商業者又は商店協同組合等(以下「商業者等」という。)が占める共同事業者とし、構成員は、次の各号(商業者等でない場合は第3号)のいずれもの要件を満たすものとする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、共同事業開始初年度の事業準備等に係る諸事業とし、補助対象経費は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、限度額を50万円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に規定する補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長へ提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は、事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に掲げるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。