(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者(以下「居宅要介護被保険者」という。)が、在宅での自立した生活を続けていく上で、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。以下「限度額告示」という。)に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を超えて法第8条第1項に規定する居宅サービス及び同条第14項に規定する地域密着型サービス(以下「居宅サービス等」という。)を利用した場合に、当該限度額告示を超えて利用した居宅サービス等に要した費用の一部に相当する額を支給する介護特別給付事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象事業)

第2条　助成対象とする事業は、居宅サービス等のうち、次に掲げる事業とする。

(対象者)

第3条　助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する居宅要介護被保険者であって、限度額告示を超えて居宅サービス等を利用しなければ、在宅において自立した日常生活を継続して営むことが困難であると認められ、かつ、介護保険料を滞納していないもの(滞納している場合であっても、分納の誓約をし、誓約に基づいて確実に履行している場合は除く。)とする。ただし、市長が特に必要があると認めた者は、この限りでない。

(助成の額)

第4条　助成の額は、限度額告示を超えて利用した居宅サービス等に要した費用の額の100分の90(甲賀市介護保険条例施行規則(平成18年甲賀市規則第57号)第8条に規定する負担割合証の負担割合が、2割の者については100分の80、3割の者については100分の70とする。)に相当する額とする。

(限度額告示を超えて利用できる上限)

第5条　限度額告示を超えて利用できる居宅サービス等の上限額は、次の各号に掲げる要介護区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、市長が必要と判断した場合は、この限りでない。

(助成申請等)

第6条　事業を利用し、給付費の助成を受けようとする者は、介護特別給付事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)にサービス利用票を添付し、市長に提出しなければならない。

(事業者)

第7条　事業を実施できる者は、第2条に規定する事業を行う事業者で、あらかじめ市長に届出をし、指定を受けなければならない。

(利用者負担)

第8条　受給券の交付を受けた者(以下「助成者」という。)が、当該事業を利用したときは、当該事業に要した費用額から第4条に規定する助成額を減じた利用料を当該事業を利用した指定事業者に支払うものとする。

(届出)

第9条　助成者又はその家族は、申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は助成者が死亡等したときは、介護特別給付事業資格等変更・喪失届出書(様式第5号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(取消し)

第10条　市長は、助成者が不正な手段により給付費の助成を受けたと認めたときは、第6条の助成資格を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により給付費の助成を受けた者に対し、当該助成額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。