(趣旨)

第1条　この規則は、甲賀市野洲川基幹水利施設管理条例(平成16年甲賀市条例第146号。以下「条例」という。)に基づき、国営野洲川中流土地改良事業によって改修された水口頭首工(頭首工、取水施設、電気設備その他附帯施設を含む。以下「頭首工」という。)の維持、操作その他の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理者の業務)

第2条　市長は、条例第6条の規定に基づき、水口頭首工管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、この規則の定めるところにより頭首工の管理を行うものとする。

(異例の措置)

第3条　管理責任者は、この規則に定めのない事項を措置しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、非常事態の発生により緊急に措置を要するものについては、この限りではない。

(計画取水位及び制限水位)

第4条　計画取水位は、頭首工の水位で標高182.20メートルとする。

(水位の基準)

第5条　頭首工における水位は、頭首工上流に設置された自記水位計によるものとする。

(かんがい期間)

第6条　毎年4月25日から9月20日までの期間をかんがい期間とする。

(取水)

第7条　管理責任者は、かんがい期間において、気象、水象及びかんがいの状況を考慮しつつ受益地の必要な水量を取水するものとする。

(計画取水量)

第8条　頭首工地点からのかんがい用水の取水量は、次に掲げる量を基準とする。

(取水時のゲートの操作)

第9条　管理責任者は、かんがい用水の取水を行う場合は、頭首工の水位及び取水量に応じて取水ゲートの開度を調節して行うものとする。

(取水量の測定)

第10条　管理責任者は、取水量の測定は、取水路(導水路)内に設置された自記水位計の読みに基づいて行うものとする。

(放流の原則)

第11条　頭首工からの放流は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うことができるものとする。

(頭首工からの放流)

第12条　頭首工の水位が、第4条第1項に規定する計画取水位を超えさらに標高182.40メートルを超える場合は、順次に洪水吐ゲートを開扉し、可能な限り水位を計画取水位に保ちながら放流するものとし、さらに水位が標高182.40メートルを超えて増水するときは、すべての洪水吐ゲートを全開状態にしておくものとする。

(頭首工ゲートの操作方法)

第13条　頭首工からの放流は、下流の水位に急激な変動を生じないように措置しなければならない。

(点検及び整備)

第14条　管理責任者は、堰体、ゲート、ゲートを操作するために必要な機械及び器具、警報、通信連絡及び観測のために必要な車両並びにこれらの操作のために必要な資材を常に良好な状態に保つための点検及び整備を行わなければならない。特に、洪水、暴風雨、地震その他これに類する異常な現象でその影響が堰体に及ぶものが発生したときは、その発生後速やかに、堰体の点検を行い、堰体に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(監視)

第15条　管理責任者は、頭首工及びその周辺について常に監視を行い、その維持管理及び保全に支障を及ぼす行為の取締り並びに危険防止に努めなければならない。

(第1洪水警戒体制)

第16条　管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1洪水警戒体制をとらなければならない。

(第2洪水警戒体制)

第17条　管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第2洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時の措置)

第18条　管理責任者は、前条の規定により第2洪水警戒体制をとった場合は、職員を呼集してそれぞれ担当部署に配置し、次に掲げる措置をとらなければならない。

(放流の安全の確認)

第19条　管理責任者は、洪水吐ゲート又は土砂吐ゲートを操作して頭首工ゲートからの放流量を増加させる場合は、あらかじめ下流の安全を確認しなければならない。

(洪水警戒体制の解除)

第20条　管理責任者は、頭首工の水位がゲートを全開している状態で標高182.40メートル以下となり、再び増水のおそれがないと認められた場合は、洪水警戒体制を解除するものとする。

(かんばつ時の措置)

第21条　管理責任者は、かんがい期間において、頭首工の水位が標高181.90メートル以下に低下するおそれがある場合は、取水状況を市長に報告し、その指示により措置するものとする。

(頭首工の操作に関する記録の作成)

第22条　頭首工のゲートを操作した場合は、次に掲げる事項を記録しなければならない。

(管理日誌)

第23条　管理責任者は、管理日誌を備え次に掲げる事項について記録しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第24条　管理責任者は、洪水、暴風雨、地震その他の原因により頭首工に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに応急の措置をするとともに、別表第2に掲げる市及びその他の関係機関に対しその旨を報告しなければならない。