(趣旨)

第1条　この規則は、甲賀市野洲川基幹水利施設管理条例(平成16年甲賀市条例第146号。以下「条例」という。)に基づき、国営野洲川沿岸土地改良事業によって改修された野洲川ダム(以下「ダム」という。管理事務所、電気施設、通信施設その他の附帯施設を含む。以下同じ。)の維持、操作その他の管理について、必要な事項を定めるものとする。

(管理者の業務)

第2条　市長は、条例第6条の規定に基づき、ダム管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、この規則の定めるところによりダムの管理を行うものとする。

(異例の措置)

第3条　管理責任者は、この規則に定めない事項を措置しようとする場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、非常事態の発生により緊急に措置を要するものについては、この限りでない。

(常時満水位)

第4条　ダムの常時満水位は、標高389.5メートルとし、自然越流による場合を除き、水位をこれより上昇させてはならない。

(最低水位)

第5条　ダムの最低水位は、標高366.0メートルとし、監査、補修その他特に必要とする場合を除き、水位をこれより低下させてはならない。

(水位の基準)

第6条　ダムの水位は、野洲川ダム貯水池水位観測所に設置された水位計の読みによるものとする。

(貯水)

第7条　管理責任者は、かんがい用水を確保するため、原則として毎年4月15日までにダムの貯水を満水位にするものとする。

(かんがい期間)

第8条　毎年4月15日から9月30日までをかんがい期間とする。

(かんがい用水の取水)

第9条　管理責任者は、かんがい期間において、気象、水象及びかんがいの状況を考慮して受益地の必要な水量をダムから放流しなければならない。

(取水口の所在)

第10条　かんがい用水を取水する各取水口の所在は、次に掲げるとおりとする。

(計画取水量)

第11条　かんがい用水のためのダムからの放流量は、下流各地点における時期別の取水量からそれぞれの取水地点における河川の自然流量を控除した量とし、次に掲げる水量を基準とする。ただし、第3本取水口における代かき期毎秒2.425立方メートル及び普通期毎秒2.382立方メートルの取水ができない場合に限り、その不足量については、県営かんがい排水事業野洲川地区から補給を受けることができる。

(放流の制限)

第12条　ダムに貯留された水は、取水のための放流のほか次の各号のいずれかに該当する場合に限り放流するものとする。

(放流量)

第13条　放流ゲートを使用してダムから放流を行う場合の放流量は、洪水等の緊急の場合を除き毎秒10.3立方メートルを超えてはならない。

(放流の通知)

第14条　管理責任者は、洪水吐(自由越流式)からの放流(当該放流の中途における放流量の著しい増加で、これによって下流に危害が生ずるおそれがあるものを含む。以下次条において「ダム放流」という。)の開始の少なくとも1時間前に、別表第1(一)欄に定めるところにより通知を行うものとする。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第15条　ダム放流を一般に周知させるための警報活動は、ダム地点から宮下橋まで(貯水池からの最大流量が毎秒125立方メートルを超えるときは、ダム地点から青土ダム堤体天端まで)の野洲川の区間について行うものとする。

(取水ゲートの操作)

第16条　取水ゲートは、取水の必要に応じて開扉するものとし、原則として貯水面に最も近い深度にあるゲートにより取水するように操作するものとする。

(放流ゲートの操作)

第17条　管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、放流ゲートを操作するものとする。

(点検及び整備)

第18条　管理責任者は、ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材を、定期及び時宜に点検及び整備を行うことにより、常時良好な状態に維持しなければならない。特に、洪水、暴風雨、地震その他これらに類する異常な現象で、その影響がダム又は貯水池に及ぶものが発生した場合は、その発生後速やかに、ダム及び貯水池の点検(貯水池附近の土地の形状の変化の観測及びダムに係る地山からにじみ出る水の量と貯水位との関係の検討を含む。)を行い、ダム又は貯水池に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(ダム及びその周辺の監視)

第19条　管理責任者は、ダム及びその周辺について常に監視を行い、その維持及び保全に支障を及ぼす行為の取締り並びに危険防止に努めなければならない。

(第1洪水警戒体制)

第20条　管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1洪水警戒体制をとらなければならない。

(第2洪水警戒体制)

第21条　管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第2洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒時の前における措置)

第22条　管理責任者は、水害が予想される際には、市長が別に定める基準により、貯水位を低下させ、空き容量の確保に努めるものとする。

(洪水警戒体制の解除)

第23条　管理責任者は、気象及び水象の状況により洪水警戒の必要がなくなったと認めた場合は、堤体等の異状の有無を点検し、異状を認めた場合は速やかに必要な措置をとり、その後に洪水警戒体制を解除するものとする。

(かんばつ時における措置)

第24条　管理責任者は、ダムの貯水状況及び長期にわたる降雨量の予報等を勘案して、かんばつのおそれがあると認めた場合は、市長の意見を聞いて、取水に関する節水計画を立て、これにより放流を行い、著しい用水不足を生じないよう努めなければならない。

(気象及び水象の観測)

第25条　管理責任者は、気象及び水象について、次に掲げる事項を定期的に観測しなければならない。

(ダムの堆砂状況の調査)

第26条　管理責任者は、少なくとも3年に1回は、ダムの堆砂状況を調査しなければならない。

(堤体の調査)

第27条　管理責任者は、堤体に設置された測定機器により、堤体の温度及び変位(移動量)、揚圧力、漏水量等について別表第3に定める頻度及び方法で調査又は観測を行わなければならない。

(管理日誌)

第28条　管理責任者は、ダム管理日誌を備え、次に掲げる事項について記録しなければならない。