2　入園定員に満たない保育園においては、条例第5条第1号の規定により入園を認められた児童のほか、市長が特に必要と認めた児童(以下「私的契約児童」という。)を入園させることができる。

2　市長は、入園児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入園児童を退園させることができる。

3　市長は、入園児童の退園を決定したときは、解約通知書(様式第5号)により通知する。

2　市長は、前項に規定する申込書の提出があったときは、延長保育の利用が必要と認められる場合は、条例第15条に規定する延長保育料を決定し、延長保育利用許可決定通知書(様式第7号)により通知し、延長保育の利用が必要と認められない場合は、延長保育利用不許可決定通知書(様式第7号)により通知する。

3　児童の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、申請により延長保育料を免除する。

4　前項の規定により延長保育料の免除を受けようとする保護者は、延長保育料免除申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、審査し、免除の可否を決定し、延長保育料免除決定・却下通知書(様式第9号)により通知する。

2　市長は、前項に規定する申込書の提出があったときは、保育短時間認定における延長保育の利用が必要と認められる場合は、条例第19条に規定する保育短時間認定における延長保育料を決定し、保育短時間認定における延長保育利用許可決定通知書(様式第11号)により通知し、保育短時間認定における延長保育の利用が必要と認められない場合は、保育短時間認定における延長保育利用不許可決定通知書(様式第11号)により通知する。

3　児童の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、申請により保育短時間認定における延長保育料を免除する。

4　前項の規定により保育短時間認定における延長保育料の免除を受けようとする保護者は、保育短時間認定における延長保育料免除申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、審査し、免除の可否を決定し、保育短時間認定における延長保育料免除決定・却下通知書(様式第13号)により通知する。

2　市長は、前項に規定する申込書の提出があったときは、一時預かり保育の利用が必要と認められる場合は、条例第23条に規定する一時預かり保育料を決定し、一時預かり保育利用許可決定通知書(様式第15号)により通知し、一時預かり保育の利用が必要と認められない場合は、一時預かり保育利用不許可決定通知書(様式第15号)により通知する。

2　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、審査し、減免の可否を決定し、延長保育料・保育短時間認定における延長保育料・一時預かり保育料減免決定・却下通知書(様式第17号)により通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、甲賀市保育園条例施行規則(平成16年甲賀市規則第66号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によってなされたものとみなす。

3　指定管理者に保育園の管理業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日前に、甲賀市保育園条例施行規則の規定により市長がした許可その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の利用に係るものに限る。)は、この条例による指定管理者がした許可その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表甲賀市貴生川保育園の項を削る改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(甲賀市保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

2　甲賀市保育の実施に関する条例施行規則(平成21年甲賀市規則第9号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年度分の申請から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表甲賀市水口東保育園の項及び甲賀市岩上保育園の項を削る改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。