○甲賀市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年9月29日

規則第65号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)甲賀市障害者自立支援審査会条例(平成18年甲賀市条例第18号。以下「条例」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において用いる用語の意義は、法、令、省令及び条例において用いる用語の例による。

(支給決定の申請)

第3条 省令第7条第1項に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分の認定の通知)

第4条 令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第5条 市長は、第3条に規定する申請を行った者に対して、法第22条第1項に規定する介護給付費等の支給の要否について、支給決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2 法第22条第5項に規定する受給者証は、療養介護医療にあっては、療養介護医療受給者証(様式第4号)、その他の介護給付にあっては、障害福祉サービス受給者証(様式第5号)とする。

3 市長は、第3条に規定する申請に対して、支給決定を行わないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第6条 省令第17条に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)によるものとする。

(障害支援区分の変更の認定の通知)

第7条 令第13条で準用する令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第8号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第8条 市長は、第6条に規定する申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・療養介護医療費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により当該変更申請を行った者に通知するものとする。

(支給決定の取消しに係る通知等)

第9条 法第25条第1項の規定により支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条 省令第22条に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第11条 省令第23条に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第12条 法第30条第2項の規定により市長が定める額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)の100分の90に相当する額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条 法第31条の規定による介護給付費等の割合は、その特別の事情に応じて100分の90を超え100分の100以下の範囲内で市長が定めるものとする。

(サービス利用計画作成対象障害者等の認定申請)

第14条 法第32条に規定するサービス利用計画作成費の支給を受けようとする受給決定障害者等は、サービス利用計画作成対象障害者等認定申請書(様式第13号)を、市長に提出しなければならない。

(サービス利用計画作成対象障害者等の認定の通知)

第15条 市長は、前条に規定する申請を行った者に対し、法第32条第1項に規定する計画作成対象障害者等の認定を行ったときは、サービス利用計画作成対象障害者等認定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(サービス利用計画作成対象障害者等の認定の取消し)

第16条 市長は、前条に規定する計画作成対象障害者等の認定の取消しを行ったときは、サービス利用計画作成対象障害者等認定取消通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(サービス利用計画作成依頼(変更)の届出)

第17条 法第32条第1項の規定によりサービス利用計画作成対象障害者の認定を受けた者は、指定相談支援事業者にサービス利用計画の作成を依頼するとき、又は指定相談支援事業者の変更をしようとするときは、サービス利用計画作成依頼(変更)届出書(様式第16号)を、市に提出しなければならない。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第18条 省令第34条第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定し、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第18号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(所得状況等の届出)

第19条 支給決定障害者等は、世帯状況・収入等申告書(様式第19号)を、毎年6月1日から6月30日までの間に、市長に提出しなければならない。

(自立支援医療の支給認定の申請)

第20条 省令第35条第1項及び第45条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(更生)支給認定申請書(様式第20号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の通知等)

第21条 市長は、前条に規定する申請を行った者に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療(更生医療・育成医療)(様式第21号)を当該申請を行った者に対し交付するものとする。

2 市長は、前条に規定する申請を行った者に対し支給の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(更生)不支給決定通知書(様式第22号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出等)

第22条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(更生医療・育成医療)(様式第23号)によるものとする。

(補装具費の支給の申請)

第23条 省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第24号)によるものとする。

(補装具費の支給決定の通知等)

第24条 市長は、前条に規定する申請を行った者に対し、支給することに決定したときは、補装具費支給決定通知書(様式第25号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第27号)を交付するものとする。

2 市長は、前条に規定する申請を行った者に対して、支給しないことに決定したときは、却下決定通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

(備付帳簿)

第25条 福祉事務所長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 介護給付費等支給決定者台帳

(2) 自立支援医療費支給認定者台帳

2 福祉事務所長は、前項に規定する帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(その他)

第26条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(甲賀市児童福祉法に基づく居宅生活支援規則の廃止)

2 甲賀市児童福祉法に基づく居宅生活支援規則(平成16年甲賀市規則第65号)は、廃止する。

付 則(平成21年規則第35号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第28号)

この規則は、平成25年10月15日から施行する。

付 則(平成26年規則第26号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の甲賀市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定は、この規則の施行後にされた通知等について適用し、この規則の施行前にされた通知等については、なお従前の例による。

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甲賀市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成18年9月29日 規則第65号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第5章 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 規則第65号
平成21年10月20日 規則第35号
平成25年10月10日 規則第28号
平成26年4月1日 規則第26号
平成28年4月1日 規則第40号