2　懲戒処分となった職員で定年前再任用短時間勤務職員以外の職員は、次の各号に掲げる成績率を基準とする。

3　懲戒処分となった定年前再任用短時間勤務職員は、次の各号に掲げる成績率を基準とする。

2　懲戒処分以外の処分となった職員で定年前再任用短時間勤務職員以外の職員は、次の各号に掲げる成績率を基準とする。

3　懲戒処分以外の処分となった定年前再任用短時間勤務職員は、次の各号に掲げる成績率を基準とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年11月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第2条第2項及び第3項並びに第3条第2項及び第3項の規定の適用については、第2条第2項第1号中「100分の36」とあるのは「100分の33.5」と、同項第2号中「100分の46」とあるのは「100分の43」と、同項第3号中「100分の56」とあるのは「100分の52」と、同条第3項第1号中「100分の31」とあるのは「100分の27.5」と、同項第2号中「100分の51」とあるのは「100分の45.5」と、同項第3号中「100分の71」とあるのは「100分の63.5」と、第3条第2項第1号中「100分の61」とあるのは「100分の56.5」と、同項第2号中「100分の66」とあるのは「100分の61.5」と、同条第3項第1号中「100分の81」とあるのは「100分の73」と、同項第2号中「100分の86」とあるのは「100分の76.5」とする。

この告示は、平成21年5月29日から施行する。

この告示は、平成21年12月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年6月1日から施行する。

この告示は、平成26年12月26日から施行し、同年12月1日から適用する。

この告示は、平成28年2月29日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年11月30日から施行する。