(趣旨)

第1条　この告示は、甲賀市生活安全条例(平成17年甲賀市条例第43号)に基づき、生活安全に関する環境を整備し、犯罪のない安全なまちづくりを推進するために、市が設置し、及び利用し、並びに取扱う防犯カメラに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、防犯カメラとは、犯罪の予防を目的として(施設の利用状況の把握等を主目的とし、犯罪の予防を副次目的とする場合を含む。)、不特定又は多数の者が、通行又は出入りする場所に固定して設置された画像撮影装置で、画像表示又は画像記録若しくはそのために必要な関連機器で構成される装置をいう。

(管理責任者)

第3条　防犯カメラの適正な設置及び利用並びに取扱いを図るため、防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとする。

(設置場所等)

第4条　管理責任者は、防犯カメラを設置する場合はプライバシーの保護を考慮し、設置目的を達成するために必要最小限の撮影対象区域となる場所に設置するように努めるものとする。

(防犯カメラ設置検討協議会)

第5条　不特定多数の者が通行する道路等の公共空間を撮影する防犯カメラ(施設の利用状況の把握等を主目的とするものは除く。以下「公道防犯カメラ」という。)を設置しようとするときは、防犯カメラ設置検討協議会を設置し、地元関係者と設置に関する協議を行うものとする。

(取扱者)

第6条　管理責任者は、防犯カメラの利用並びに取扱いについて、取扱者を指定することができる。

(操作等の制限)

第7条　防犯カメラの操作は、次に掲げる場合を除き、公共の空間をできるだけ広範囲にわたり映すようにし、特定の人物や個人の行動を映すことのないようにするものとする。

(画像の保管)

第8条　画像は、撮影時の画像のまま保管し、不正な編集をしてはならない。

(画像の利用及び提供の制限)

第9条　管理責任者は、次に掲げる場合を除き、画像を利用目的外の用途に供し(以下「目的外利用」という。)、又は第三者に提供(以下「第三者提供」という。)してはならない。

(守秘義務)

第10条　管理責任者及び取扱者は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(苦情の処理)

第11条　管理責任者は、市民等から防犯カメラの設置及び利用並びに取扱いに関する苦情を受けた場合は、迅速かつ適切に処理をしなければならない。

(画像漏えい時の措置)

第12条　管理責任者は、画像の漏えい、流出及び紛失等があった場合は、速やかに市長に報告し、その指示により適切な対応を行わなければならない。

(指導及び勧告)

第13条　市長は、管理責任者又は取扱者が、防犯カメラの設置及び利用並びに取扱いを適正に行っていないと認める場合は、管理責任者又は取扱者に報告を求め、是正するために必要な措置を講じなければならない。

(個人情報の保護に関する法律の遵守)

第14条　この告示に定めるもののほか、防犯カメラの設置及び利用並びに取扱いに関する事務を行う者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、当該防犯カメラの設置及び利用並びに取扱いが市民等のプライバシーを侵害することがないよう適切な措置を講じなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。