(目的)

第1条　この条例は、地域における生活の安全に関し、市、市民等及び事業者の責務を明らかにすることにより、安全意識の高揚と自主的な防犯活動を推進するほか、生活安全に関する環境を整備し、もって犯罪のない安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、市民の安全意識の高揚のための啓発活動、生活の安全を確保するための環境整備その他総合的に生活安全に関する施策を実施しなければならない。

(市民等の責務)

第4条　市民及び団体等は、自らの生活の安全確保及び地域の安全活動の推進に努めるとともに、市が実施する生活安全に関する施策に協力するように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に関し、地域の安全活動の推進に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、市が実施する生活安全に関する施策に協力するように努めなければならない。

(市の施策)

第6条　市は、生活安全に関して、次に掲げる必要な施策を講ずるものとする。

(団体等への支援)

第7条　市は、この条例の目的を達成するために活動する団体等に対し、必要な支援を行うことができる。

(防犯カメラの適正な措置)

第8条　道路、公園等の公共空間に犯罪を防止するための防犯カメラを設置しようとする市、市民、事業者及び団体等は、プライバシーの保護を図るとともに、防犯カメラの設置及び利用並びに取扱いについて適正な措置を講じなければならない。

(推進協議会の設置)

第9条　市は、この条例の目的を達成するために関係行政機関及び団体等で構成する推進協議会を設置する。

(委任)

第10条　この条例の施行に関して必要な事項は、市長が別に定める。