2　年度の途中において新たに政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者又は無所属議員は、その事由が生じた日の属する月の翌月5日までに、政務活動費交付申請書を、議長を経由して市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により変更交付申請があったときは、政務活動費交付額を変更決定し、政務活動費交付の額を変更決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　前条第2項の変更交付決定通知を受けた被交付者は、速やかに政務活動費変更交付請求書(様式第6号)を市長に提出し、政務活動費の追加交付を受け、又は市長の発行する納入通知書により、交付を受けた政務活動費の全部又は一部を返還するものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、この規則の施行の日以後に市長に提出する政務活動費交付申請書、政務活動費交付変更申請書、政務活動費交付請求書及び政務活動費変更交付請求書並びに議長に提出する政務活動費収支報告書並びに市長が通知する政務活動費交付決定通知書及び政務活動費交付変更決定通知書から適用し、この規則の施行の日前にこの規則による改正前の甲賀市政務調査費の交付に関する規則の規定により市長に提出した政務調査費交付申請書、政務調査費交付変更申請書、政務調査費交付請求書及び政務調査費変更交付請求書並びに議長に提出する政務調査費収支報告書並びに市長が通知する政務調査費交付決定通知書及び政務調査費交付変更決定通知書については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年11月1日から施行する。