(目的)

第1条　この告示は、パブリック・コメント手続に関して必要な事項を定めることにより、市民の市政への参画の促進を図り、もって公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「パブリック・コメント手続」とは、市の基本的な政策又は制度(以下「政策等」という。)の策定をする過程において、当該政策等の案を公表し、広く市民等からの意見及び情報(以下「意見等」という。)の提出を受け、その意見等を考慮して意思決定を行うとともに、提出された意見等に対する考え方を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリック・コメント手続の対象となる政策等は、次に掲げるとおりとする。

(政策等の案の公表)

第4条　実施機関は、政策等の策定をしようとするときは、当該政策等の策定の意思の決定前に相当の期間を設けて、政策等の案を公表するものとする。

(手続の周知)

第5条　実施機関は、前条の規定により政策等の案の公表を開始する日前に、次に掲げる事項を広報紙及びホームページへの掲載等その他適宜の方法により、当該パブリック・コメント手続の実施について周知するものとする。

(意見等の提出)

第6条　実施機関は、政策等の案の公表の日から30日以上の期間を設けて政策等の案についての意見等の提出を受けるものとする。

(提出意見等の考慮)

第7条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を十分に考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(個人情報保護等)

第8条　政策等の案等及び提出された意見等の公表については、個人情報の保護に関し必要な措置を講じるとともに、甲賀市情報公開条例(平成16年甲賀市条例第15号)第6条に規定する非公開情報に該当するものを除いて公表するものとする。

(意思決定過程の特例)

第9条　実施機関は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関が、第4条から第7条までの規定に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づき、政策等の策定を行うときは、パブリック・コメント手続を行わず政策等の策定の意思決定をすることができる。

(パブリック・コメントの再実施)

第10条　政策等の案について、この告示に定める手続を終了し、意思決定を行うまでに相当の期間を経過した場合、又は政策等の背景の変化等により当初の政策等の案を変更する必要が生じた場合には、再度パブリック・コメント手続を行わなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、パブリック・コメント手続の実施について必要な事項は、市長が別に定める。