2　既に住基カードの交付を受けている者は、当該住基カードが有効な限り、重ねて住基カードの交付を受けることができない。

2　市長は、住基カードの交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)から点字によるカードの交付の申請があった場合は、所要の点字エンボスを施すものとする。

2　交付申請者は、Bバージョンの住基カードの交付を受けようとする場合は、交付申請書に申請前6月以内に撮影した無帽、正面及び無背景で大きさが縦4.5センチメートル、横3.5センチメートル程度の写真であって、裏面に氏名を記載したものを貼付して市長に申請するものとする。

2　前項の確認は、交付申請者に対して文書により照会し、照会の翌日から起算して14日を経過する日までにその回答書を当該交付申請者に持参させることによって行うものとする。ただし、官公署の発行した免許証、許可書又は資格証明証等で本人の写真が貼付されたものの提示を求めて当該申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが確認できるときは、この限りでない。

2　前項の規定により、住基カードの交付を受ける者は、規則第45条第1項の規定による、数字からなる4桁の暗証番号を受領の際に設定しなければならない。ただし、任意の代理人による交付の場合は、市長は隠蔽シールを貼る等により暗証番号が洩れないようにしなければならない。

3　市長は、第1項の規定により住基カードを交付したときは、その者(以下「カード登録者」という。)に対し署名を求めるものとする。

4　即時交付を受けない者は、住民基本台帳カード交付引換書(様式第2号)により住基カードの交付を受けるものとする。

2　カード登録者は、住基カードに外的損傷がないのに、半導体集積回路による読取が不可能な場合は、交付から1年以内に限り再交付申請書により自ら出頭し申請し、第2条第2項の規定にかかわらず住基カードの再交付を無料で受けることができる。この場合において、現に交付を受けている住基カードを返納しなければならない。

3　前2項の住基カードの再交付申請に関しては、第4条、第5条の規定を準用する。

4　第1項及び第2項の住基カードの再交付に関しては、前条の規定を準用する。

2　前項の住基カードの交付申請に関しては、第4条、第5条の規定を準用する。

3　第1項の住基カードの交付に関しては、第6条の規定を準用する。

2　カード登録者は、善良な注意義務をもって、住基カードを管理しなければならない。

2　カード登録者は、暗証番号を変更したいときは、市長に対し住民基本台帳カード暗証番号変更申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)により、当該住基カードを添えて、暗証番号の変更の申請をしなければならない。この場合において、当該カード登録者は本人確認証明書等を提示しなければならない。

3　任意の代理人による前2項の申請の場合は、市長は隠蔽シールを貼る等により暗証番号が洩れないようにしなければならない。

2　前項の申請は、同一世帯に属する者が行うこともできる。

3　前2項の申請は、カード登録者の氏名、住所、生年月日及び男女の別により住民基本台帳と照合し本人であることが認められる場合は、電話による申請も受け付けることができる。この場合において、受理記録簿を作成し記録するものとする。

4　カード登録者は、第1項の規定により一時停止となった住基カードを、住民基本台帳カード一時停止解除届(様式第7号)に当該住基カードを添えて市長に申請することにより、一時停止が解除できるものとする。この場合において、当該カード登録者は本人確認証明書等を提示しなければならない。

2　カード登録者は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに返納届に当該住基カードを添えて市長に返納しなければならない。ただし、住民異動届等にその旨を記載したときは、返納届は要しない。

3　カード登録者は、前2項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により出頭できないときは、返納届と同等の記載のある届書を作成し、当該住基カードを添えて郵送等により市長に返納しなければならない。

4　市長は、令第30条の22の規定により、カード登録者に返納を命ずることができる。

5　市長は、前各項の規定により住基カードの返納を受けたときは、速やかに半導体集積回路を物理的に廃棄する等の措置を講じなければならない。

2　前項の届出は、同一世帯に属する者がカード登録者の住基カードを添えて行うことができる。

3　市長は、前2項の届出があったときは、当該事項について、住基カードのサインパネルに当該届出による変更の記載をし、職印を押さなければならない。

4　市長は、前3項の規定にかかわらず、住民基本台帳により住基カードの記録事項について変更があることを知ったときは、当該事項を住基カードに記載するために、カード登録者に出頭を求めて届出させることができる。

2　第4条、第5条第2項、第6条、第7条、第8条、第10条、第11条、第12条第1項から第3項まで、第13条第1項及び第2項の規定による申請等を行おうとする者が病気、身体の障害その他やむを得ない理由により自ら行うことができないときは、その者が指定した者(以下「代理人」という。)がこれを行うことができる。この場合において、市長は、規則第37条第2項に規定する書類及び必要に応じ当該代理人に対し、自ら出頭することが困難であることを証明するための診断書や身体障害者手帳等の提示を求めることができる。

3　第6条第2項の規定による設定を代理人が行う場合、交付申請者が指定した暗証番号を、当該代理人に代わり職員が入力するものとする。

この告示は、平成17年2月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。