(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、市が所有する法定外公共物の利用の適正を図るため、その管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、一般の公共の用に供されている次の道路及び河川等をいう。

(法定外公共物の保全)

第3条　市民その他法定外公共物を利用する者は、当該法定外公共物が常に良好な状態で利用できるよう、その保全に努めるものとする。

(行為の禁止)

第4条　何人も、法定外公共物において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　法定外公共物において、次の各号に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間)

第6条　占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、公共の用に供する目的で長期にわたり施設、構造物その他の付属物を設置する場合については、10年以内とすることができる。

(占用料等)

第7条　市長は、占用等の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から別表で定める占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を徴収するものとする。

(占用料等の減免)

第8条　市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、占用料等を減額し、又は免除することができる。

(維持管理)

第9条　占用者は、占用等の許可に係る法定外公共物について、常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(原状回復)

第10条　占用者は、その占用等の許可の期間が満了し、又はその占用等の許可に係る事由が消滅したときは、その旨を市長に届け出るとともに、速やかに法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　占用者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(権利義務の承継)

第12条　占用者について、相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により占用等の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、占用者が有していた当該占用等の許可に基づく地位を承継する。

(国等の特例)

第13条　国又は地方公共団体が行う事業のため占用等の許可を受けようとするときは、これらの事業を行う者があらかじめ市長と協議し、その同意を得れば足りるものとする。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の取消し等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は占用等の中止、施設、構造物等の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(協議による境界の確定)

第15条　市長は、法定外公共物の境界が明らかでないため法定外公共物の管理に支障があるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めることができる。

(立入調査)

第16条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理のため特に必要があると認めるときは、職員又は市長が指定する者を他人の占有する土地へ立ち入らせることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。