2　市長は、受給資格の認定をしたときは甲賀市養育者家庭児童育成手当認定通知書(様式第2号)により当該受給資格者に通知するものとする。

3　市長は、受給資格がないと認めたときは甲賀市養育者家庭児童育成手当認定請求却下通知書(様式第3号)により請求者に通知するものとする。

2　受給者は、条例第7条第2項の規定による育成手当額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、甲賀市養育者家庭児童育成手当額改定届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、育成手当の額を改定したときは甲賀市養育者家庭児童育成手当額改定通知書(様式第6号)により受給者に通知するものとする。

2　市長は、受給者の受給資格が喪失したときは甲賀市養育者家庭児童育成手当資格喪失通知書(様式第9号)により受給者に通知するものとする。

2　条例第8条第2項に規定する規則で定める額は、施行令第2条の4第5項に規定する額とする。

3　条例第8条第3項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、第3条及び第4条に規定する所得の範囲及び計算方法とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(水口町遺児激励金支給規則等の廃止)

2　水口町遺児激励金支給規則(昭和50年水口町規則第2号)、甲賀町遺児等育成手当条例施行規則(昭和47年甲賀町規則第11号)、土山町遺児等育成手当支給規則(昭和48年土山町規則第8号)、甲南町母子家庭等援護手当支給に関する規則(昭和59年甲南町規則第4号)及び信楽町母子家庭等遺児育成手当条例施行規則(昭和51年信楽町規則第1号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(現況届による特例)

2　この規則の施行の日前に提出された育成手当現況届については、改正後の甲賀市父子家庭等児童育成手当条例施行規則の規定にかかわらず、2年間有効とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の甲賀市養育者家庭児童育成手当条例施行規則の規定は、この規則の施行後にされた決定等について適用し、この規則の施行前にされた決定等については、なお従前の例による。