2　基本団員は、次の各号のいずれにも該当する者の中から団長が市長の承認を得て任命する。

3　支援団員は、前項各号のいずれにも該当する者であって、次の各号のいずれにも該当するものの中から団長が市長の承認を得て任命する。

2　停職は、1月以内の期間を定めてこれを行う。

2　団員は、団長の招集によって出動し、服務するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、服務に就かなければならない。

3　団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

4　団員は、職務上知り得した秘密を他に漏らしてはならない。

5　団員は、消防団又は団員の名義をもって特定の政党、結社若しくは政治団体を支持し、反対し、又はこれに関与し、又は他人の訴訟若しくは紛議に関与してはならない。

6　団員は、職務に関し金品の寄贈、供応及び接待を受け、又はこれを請求する等のことがあってはならない。

7　団員は、機械器具その他消防団の設備資材の維持管理に当たり、職務のほか、これを使用してはならない。

8　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、副団長又はその他の団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

2　基本団員には、年額報酬として別表第1で定める額を毎年12月に支給する。ただし、特に必要があるときは、この限りでない。

3　基本団員が水火災等及び訓練のために出動したとき若しくは公務により研修会等に出席したとき又は支援団員が水火災等及び訓練のために出動したときは、出動報酬として別表第2で定める額を支給する。

2　旅費の額及びその支給方法については、甲賀市職員の旅費に関する条例(平成16年甲賀市条例第41号)の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の水口町消防団条例(昭和40年水口町条例第10号)、土山町消防団条例(昭和40年土山町条例第15号)、甲賀町消防団条例(昭和30年甲賀町条例第14号)、甲南町消防団条例(昭和41年甲南町条例第15号)又は信楽町消防団員の定数、任免、服務等に関する条例(昭和56年信楽町条例第10号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年3月31日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。