2　条例第8条第4項の規定による市長が定める要件は、次に掲げるとおりとする。

2　市長は、条例第7条第3項の規定による通知をするときは、市営住宅明渡し日通知書(様式第4号)によるものとする。

3　市長は、条例第9条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、市営住宅入居補欠者決定書(様式第5号)により通知する。

2　入居決定者がやむを得ない事由により、条例第10条第1項に規定する期間内に同項の手続ができないときは、市営住宅入居手続延期申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合において、その事由を正当と認めたときは、申請者に対して市営住宅入居手続延期許可書(様式第8号)を交付する。

2　緊急連絡先は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、その事由を正当と認めたときは、申請者に対して市営住宅入居延期承認書(様式第14号)を交付する。

2　市長は、前項の申請があったときは、同居予定者が次の各号のいずれかの場合に限り、これを承認することができる。

3　市長は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第11条第1項各号に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、同居の承認をしないものとする。

4　市長は、前2項の規定により承認するときは、市営住宅同居承認書(様式第16号)を交付する。

5　前各項の規定にかかわらず、入居者又は同居者の出産による子の同居は、次条に規定する異動届を市長が受理することにより、承認したものとみなす。

2　市長は、省令第12条第1項各号に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、承継の承認をしないものとする。

3　市長は、申請者が病気にかかっていることその他特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、承継を承認することができる。

4　市長は、第1項の申請があった場合において、承継を承認するときは、申請者に対し市営住宅入居承継承認書(様式第19号)を交付する。

2　条例第14条第3項に規定する収入認定額の通知は、収入額認定通知書(様式第20号)による。

3　前項の規定は、条例第28条第1項及び第2項の規定による通知について準用する。

2　市長は、家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を決定したときは、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第22号)により、その旨を申請者に通知する。

2　条例第20条第2項に定める借上げ市営住宅の修繕費用に関しては、市建設の市営住宅の場合と同様とする。

3　前2項の場合において、修繕に要する費用における負担区分が市となるときは、入居者は、直ちに市営住宅修繕申請書(様式第23号)により、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、現地確認を行い、負担区分が市であると認めたときは、速やかに修繕を行うものとする。

5　入居者が、条例第20条第3項の規定により修繕しようとするときは、あらかじめ市長の指示を受けなければならない。

2　市長は、前項の届出があった場合、その内容を審査し、不使用の事由が正当でないと認めるときは、これを受理しないものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合、その内容を審査し、支障がないと認めるときは、市営住宅一部転用承認書(様式第26号)により通知する。

2　市長は、前項の申請があったときは、環境、外観、面積その他実情を調査し、当該増築等を必要と認めたときは、撤去が可能なものに限り承認できるものとし、市営住宅増築等承認書(様式第28号)を交付する。

2　市長は、前項の意見が提出されたときは、その内容を審査し、当該入居者に対し、収入額認定の意見に対する通知書(様式第30号)により通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、その事由を正当と認めたときは、申請者に対して市営住宅明渡期限延長承認書(様式第32号)を交付する。

2　市長は、市営住宅の使用の可否を決定したときは、市営住宅使用決定書(様式第36号)により通知するものとする。

2　市長は、条例第52条第2項の規定により駐車場の使用の決定をしたときは、市営住宅駐車場使用決定通知書(様式第41号)により通知するものとする。

3　条例第52条第2項に規定する使用決定者は、市営住宅駐車場使用誓約書(様式第42号)を市長に提出するものとする。

4　市長は、駐車場の使用決定者について、条例第54条第3項の規定により、その使用の決定を取り消したときは、市営住宅駐車場使用決定取消通知書(様式第43号)により通知する。

5　市長は、条例第54条第4項の規定による通知をするときは、市営住宅駐車場使用開始日通知書(様式第44号)によるものとする。

6　条例第59条において準用する条例第24条の規定により、使用者が引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ市営住宅駐車場不使用届(様式第45号)を市長に提出しなければならない。

7　市長は、前項の届出があった場合、その内容を審査し、不使用の理由が正当でないと認めるときは、これを受理しないものとする。

8　使用者は、駐車自動車に異動が生じたときは、直ちに市営住宅駐車場駐車自動車異動届(様式第46号)を提出しなければならない。

9　条例第59条において準用する条例第40条第1項の規定により駐車場を明け渡そうとする使用者は、市営住宅駐車場明渡届(様式第47号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請が適正であると認められる場合は、市長は、市営住宅敷地使用許可書(様式第49号)を交付する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の水口町営住宅管理条例施行規則(平成10年水口町規則第16号)、土山町営住宅管理条例施行規則(平成10年土山町規則第3号)、甲賀町営住宅管理条例施行規則(平成9年甲賀町規則第14号)、甲南町営住宅管理条例施行規則(平成10年甲南町規則第19号)又は信楽町営住宅管理条例施行規則(平成10年信楽町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に保証人が入居者と連帯して責任を負っている家賃その他の債務については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。