(目的)

第1条　この告示は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震診断員を派遣して甲賀市の区域内の木造住宅の耐震診断及び補強案作成を実施する事業(以下「耐震診断員派遣事業」という。)の実施について甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号。以下「サービス制限規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　耐震診断員派遣事業の対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、旧基準木造住宅であって、次の各号に掲げる補助の区分に応じ当該各号に定めるものとする。ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有するものを除く。

(対象者)

第4条　耐震診断員派遣事業の対象となる者は、市内に存する対象建築物の所有者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業内容)

第5条　市長は、本告示に基づき市内の対象建築物を所有し、耐震診断、補強案作成又はその両方を希望する者に対し、予算の範囲内において、関係団体等への委託により耐震診断員を派遣し、耐震診断、補強案作成又はその両方を実施する。

(実施申請及び耐震診断等実施決定通知書)

第6条　申請者は、事前に耐震診断実施申請書(以下「実施申請書」という。)(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(実施申請書の変更等)

第7条　申請者は、前条の規定による実施申請書の内容を変更又は中止しようとするときは、耐震診断等実施申請書内容変更・中止届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実施決定の取消し)

第8条　市長は、申請者が虚偽その他不正な手段により、第6条第2項の実施決定通知を受けた場合は、同通知を取り消すことができる。

(経費の請求)

第9条　市長は、前条の規定により実施決定を取り消した場合において、既に当該取消しに係る耐震診断員派遣事業を実施しているときは、耐震診断等実施経費請求書(様式第7号)により、当該申請者に対して、期限を定めてその経費の請求を行うものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。