(趣旨)

第1条　市長は、建築物の耐震診断の実施を促進するため、本市に存する建築物(国、地方公共団体、その他公的機関が所有する建築物を除く。以下「民間建築物」という。)の耐震診断を実施する民間建築物の所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号。以下「サービス制限規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象及び補助金の額)

第3条　補助の対象となる民間建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に建築されたものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、前条に規定する補助対象建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断に着手する前に、既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、既存民間建築物耐震診断補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該補助金の交付について条件を付することができる。

(耐震診断の着手)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該通知書を受け取った日から90日以内に耐震診断に着手するものとし、着手したときは、直ちに既存民間建築物耐震診断着手届(様式第4号)を市長に届けなければならない。

(補助申請の取下げ)

第8条　申請者は、第6条の規定による通知を受け取るまでに交付申請を取り下げることができる。

(耐震診断の変更)

第9条　補助決定者は、第5条に定める申請内容を変更しようとするときは、速やかに既存民間建築物耐震診断補助金内容変更承認申請書(様式第6号)に第5条に掲げる書類で変更すべきものを添えて市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(耐震診断の中止)

第10条　補助決定者は、事情により耐震診断を中止しようとするときは、速やかに既存民間建築物耐震診断補助金交付中止届(様式第8号)を市長に届けなければならない。

(耐震診断の報告)

第11条　補助決定者は、耐震診断終了後、速やかに既存民間建築物耐震診断実績報告書(様式第10号)に次の各号に掲げる必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の報告書を受理したときは、当該報告の内容を審査し、耐震診断が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、既存民間建築物耐震診断補助金交付額確定通知書(様式第11号)により、速やかに補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助決定者は、前条の規定による補助金の交付額確定の通知を受けたときは、既存民間建築物耐震診断補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定による補助金の交付請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、既存民間建築物耐震診断補助金返還命令書(様式第14号)により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助決定者に対する指導)

第17条　市長は、補助決定者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。