(設置)

第1条　農業集落における公衆衛生の向上と生活環境の改善及び公共水域の水質保全に資するため、甲賀市農業集落排水処理施設(以下「集落排水施設」という。)を設置する。

(名称等)

第2条　集落排水施設の名称、処理場の位置及び処理区域は、別表第1に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公告)

第4条　下水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、集落排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。また、公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(管理組合の設置)

第5条　集落排水施設の効率的な維持、運営を図るため処理区域ごとに管理組合を設置し、代表者を定め管理者に報告するものとする。また、代表者に異動があったときも同様とする。

(管理の委託)

第6条　管理者は、集落排水施設の管理の一部を管理組合に委託することができる。

(排水設備の設置義務)

第7条　使用者は、集落排水施設の供用が開始された場合、速やかに排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備の設置基準)

第8条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、管理者が別に定める基準に従わなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第9条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、規程で定めるところにより、管理者に計画の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも同様とする。

(開発等の事前協議)

第10条　処理区域内において、開発行為等を行う者は、その汚水の排除方法、費用負担及び施設の維持管理等についてあらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第11条　排水設備等の新設等の工事は、規程で定めるところにより管理者が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第12条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事の完了した日から5日以内に、規程で定めるところにより、その旨を管理者に届け出て検査を受けなければならない。

(既設排水施設の検査)

第13条　既設の排水施設を排水設備として使用し、集落排水施設に下水を排除しようとする者は、規程で定めるところにより、管理者に申請して、当該既設排水施設の検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者は、集落排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は休止している使用を再開しようとするときは、規程で定めるところにより、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。使用者を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の算定方法)

第15条　使用料の額は、使用月において使用者が集落排水施設に排除した汚水量(以下「汚水量」という。)に応じ、別表第2に定めるところにより算定した基本額と汚水量に応じた料金の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した額とする。ただし、1円未満については切り捨てるものとする。

(汚水量の算定方法)

第16条　集落排水施設に排除した汚水量は、次の各号に定めるところにより算定する。

(計測装置の設置等)

第17条　管理者は、汚水量の認定を行うため必要があると認めたときは、適当な場所に計測装置を取り付けることができる。

(資料の提出等)

第18条　管理者は、汚水量の認定を行うため、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の徴収)

第19条　管理者は、使用者から集落排水施設の維持管理に必要な経費として、使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第20条　管理者は、使用料を1使用月ごとに算定し、納入通知書により徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(納付後の使用料増減の処理)

第21条　管理者は、使用料の納付後において、その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回に徴収する使用料で精算することができる。

(督促等)

第22条　管理者は、使用者が納期限までに使用料を納付しないときは、納期限後20日以内に督促状により納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(使用料の減免)

第23条　管理者は、公益上その他特別の事情により必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(過料)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第26条　詐欺その他不正行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の規定による過料に処する。