(設置)

第1条　地域住民の心身の健全な発達及び連帯意識の向上を図るため、甲賀市公園(以下「公園」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において「公園」とは、都市公園法(昭和31年法律第79号)による都市公園及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)による児童公園以外の市長が定める公園をいう。

(名称及び位置)

第3条　公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(公園施設)

第4条　前条に規定する公園の施設の内容は、別表第2のとおりとする。

(利用の許可)

第5条　公園の施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条　市長は、施設を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可をしない。

(行為の禁止)

第7条　公園の利用者は、公園内において次に掲げる行為をしてはならない。

(使用料)

第8条　公園の有料施設を利用しようとする者は、別表第4に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は特に必要と認めるときは、別に定めるところにより、前条の使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

(損害賠償)

第11条　利用者が、故意又は過失によって施設又は設備品を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(監督処分)

第11条の2　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条の3　市長は、前条第2項に基づき工作物等を保管することができる。又保管した工作物等は、次に掲げるものを公示する。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条の4　市長は、次に掲げる方法により公示を行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第11条の5　市長は、工作物等の価額の評価を行おうとする場合は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要と認めるときは、工作物等の価額の評価に関し、専門的知識を有する者の意見を聞くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続き)

第11条の6　市長が保管した工作物等の売却は、甲賀市財務規則(平成16年甲賀市規則第33号)又は甲賀市建設工事執行規則(平成16年甲賀市規則第38号)に準じ、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付すことが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続き)

第11条の7　市長は、保管した工作物等(第11条の6の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、所定の受領書と引換えに返還するものとする。

(指定管理者の指定等)

第12条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、公園及び公園施設の管理に関する次の各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を指定管理者に行わせることができる。

(利用料金)

第13条　前条第1項の規定により指定管理者に管理業務を行わせる場合における利用料金の額は、別表第4の範囲において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。