(趣旨)

第1条　この規則は、滋賀県市町土地開発公社(以下「公社」という。)が県内市町の公共用地等の取得(造成)事業を遂行するための事業資金の確保を図る目的をもって、設置する基金の原資として必要な資金を貸し付けることとし、この資金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付金)

第2条　貸付金の額は、1,000万円以内とし、貸付年度の予算において定める。

(償還期限及び利子)

第3条　貸付金の償還期限は、5年以内とする。

(違約金)

第4条　市長は、公社が前条に定める償還期限に、貸付金を償還しない場合は、延滞日数に応じ貸付元金に対し年10.75パーセントの割合で計算した違約金を徴収する。

(償還方法)

第5条　貸付元利金及び違約金は、市長の発行する納入通知書により指定する金融機関に納付するものとする。

(申請)

第6条　公社は、第2条の規定により、貸付金の貸付けを受けようとするときは、貸付申請書(様式第1号)に収支予算書を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定通知)

第7条　市長は、前条第1項の貸付申請書を受理した場合において審査の上適当と認めたときは、貸付金の貸付けを決定し、その旨を公社貸付金決定通知書(様式第2号)により公社に通知するものとする。

(借用証書)

第8条　公社は、貸付金の貸付けを受けるときは、借用証書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(貸付金の使用制限)

第9条　公社は、貸付金を事業資金以外の用途に使用してはならない。

(事業資金の経理)

第10条　公社は、事業資金に係る収入及び支出について経理を明確にしなければならない。

(報告書の提出)

第11条　公社は、貸付金を受けた会計年度終了後3箇月以内に収支決算書その他事業の実施状況に関する報告書を市長に提出しなければならない。