(趣旨)

第1条　この告示は、本市の景観保全及び既存商店街の活性化を図るため、空き店舗を利用して行う各種の事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、補助金の交付に関しては、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)、甲賀市行政サービス制限条例(平成22年甲賀市条例第18号)及び甲賀市行政サービス制限条例施行規則(平成22年甲賀市規則第16号。以下「サービス制限規則」という。)に基づき、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において「既存商店街」とは、別表に定める商店街をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象とする事業者は、次の各号のいずれもの要件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象とする事業は、本市の景観保全及び既存商店街の活性化に資すると認められる事業で、次に掲げるものとする。ただし、他の補助事業の対象となっているものは、対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助限度額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、10万円を限度とする。なお、1事業につき1回限りとする。

(事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業実施前に甲賀市商工会と協議し、事業実施に関しての指導を受けるものとする。

(交付申請)

第8条　申請者は、規則第3条に規定する補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長へ提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　申請者は、事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に掲げるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。